韓国「塾の授業料過剰徴収」摘発が3年で38％増…保護者負担ますます深刻に

【10月16日 KOREA WAVE】韓国で塾が法定上限を超えて授業料を徴収する事例が急増していることが分かった。過去3年間で摘発件数は38％以上増え、学費負担に苦しむ保護者の“二重苦”が浮き彫りになった。特にソウル・江南や釜山・海雲台（ヘウンデ）、京畿・城南（ソンナム）などの塾の密集地で違反が多く確認された。

国会教育委員会所属のコ・ミンジョン議員室が全国17の市・道教育庁から提出を受けた資料によると、2022～2024年の3年間で計469件の「授業料過剰徴収」が摘発された。2022年128件から2023年164件、2024年177件へと増加し、3年間で38.3％の上昇。2025年も8月末時点で既に129件が確認された。

現行の「学園法」第15条第4項では、登録・申告した授業料を超えて徴収することを禁じており、違反時は最大300万ウォンの過料および営業停止などの行政処分が科される。

地域別では、京畿道が229件で最多。続いてソウル96件、光州32件、釜山30件など。京畿では龍仁・城南・高陽の各教育支援庁で摘発が集中した。ソウルでは麻浦区を管轄する西部教育支援庁が29件、江南・瑞草地区を担当する江南瑞草教育支援庁が21件を摘発。釜山・海雲台でも17件が確認された。

ソウルでは「塾設立・運営に関する規則」に基づき、授業料超過率に応じて最大50点の罰点と過料100万ウォンを科す。50～100％超過が3回、100％超過が2回摘発されれば登録が抹消される。

コ・ミンジョン議員は「授業料の過剰徴収は高騰する私教育費に拍車をかけ、保護者の負担をさらに重くする深刻な問題だ。特に塾が集中する大規模学区では、継続的な点検と監督を通じて一部学園の不正行為を根絶する必要がある」と強調した。

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