米国防総省が提示した新たな情報規制方針を巡り、ロイターを含めた報道機関少なくとも３０社が１０月１４日の期限までに署名を拒否したため、省内の取材拠点を失い、取材記者証の返還を迫られた。写真は作業スペースを片付ける報道関係者。１５日、国防総省で撮影（２０２５年 ロイター/ Phil Stewart）
[１５日 ロイター] - 米国防総省が提示した新たな情報規制方針を巡り、ロイターを含めた報道機関少なくとも３０社が１４日の期限までに署名を拒否したため、省内の取材拠点を失い、取材記者証の返還を迫られた。この規制の下では、報道の自由や中立的な情報収集能力が損なわれると懸念されている。
各記者が受け入れを求められた新方針には、国防総省の職員に機密情報や一部の機密指定外情報を要求した場合、当該記者は安全保障上のリスクとみなされ、同省の取材記者証を剥奪される可能性が含まれている。
これに対して１００社余りが加盟する国防総省記者会は１５日付声明で「本日は報道の自由にとって暗黒の日で、統治機関の透明性や公的な説明責任、全ての人の言論の自由に対する米国のコミットメントが弱まりつつあるのではないかとの疑問が生じている」とコメントした。
１５日の国防省内の報道各社の拠点は異例な静けさに包まれ、備品やコンピューターサーバー、テレビ放送機材などの撤去が進められていた。
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あるメディアで空軍を担当している記者は「われわれは機密指定区域や職員のオフィスへ勝手に入り込むことなど一度も許されたことはない。誰かが意図的に盗み聞きしているような事例も私は知らないが、一部の人々はわれわれがそんなことをしているかのような話にしている」と述べ、こうした規制に意味があるのかと問いかけた。
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