9月24日付のThe Economistの記事「ウクライナが戦闘をやめたとき何が起きるか」はなかなか興味深い。そこで懸念されているのは、平時になったときの軍の暴走である。戦争を停止し、ロシアとの和平協定を結んでも、あくまでも戦闘を継続し、ロシアを敗北に追い込むことを求める勢力がウクライナ軍のなかに出てくる心配があるというのだ。
記事では、「半自治軍」（semi-autonomous armies）と表現される部隊が複数あり、それらは独自の資金、メディア、政治的資源と忠誠心をもっていると書かれている。こうした部隊に関する具体的な記述はないが、「同盟国から失望させられたという思いが、すでに西側諸国への憤りを煽っている」とか、「言語やアイデンティティをめぐる意見の相違は、ナショナリズムに拍車をかける可能性がある」と記されている。つまり、場合によっては半自治軍による抵抗や内戦すら暗示されている。
ところが、多くの日本人は、ウクライナ軍の内部に存在する半自治軍について何も知らないのではないか。例によって、テレビや新聞などのオールドメディアが報道しないからである。そこで、今回はウクライナ軍の「内部」について解説したい。「ほんとうのウクライナ」を知ってほしい。
ウクライナ「半自治軍」とは何か
大雑把に言うと、ウクライナは2014年2月、米国政府の支援を受けた過激なナショナリストによるクーデター後、ロシアによるクリミア併合やウクライナ東部のドンバス地域での分離・独立紛争の激化から、義務兵役制を復活させる。同年4月30日、大統領代行オレクサンドル・トゥルチノフは、各州に地域防衛大隊を設置すると発表した。これにより32個大隊と試験的な地域防衛旅団が編成される。これらは、正規軍の構成部隊だが、これとは別に志願兵による部隊も誕生し、ドンバスでウクライナからの分離・独立をもくろむ勢力と交戦した。その代表例が有名な「アゾフ連隊」である（詳しくは拙著『ウクライナ2.0』［65～66頁］を参照）。
ただし、いわゆる「志願兵大隊」の大半は2015年6月までに解散、あるいは公式の軍事組織に統合された。志願兵の解散・統合に実質的な改革が伴わなかったため、軍におけるソ連時代の慣行の継続は、多くの志願兵にウクライナの政治と国家官僚機構への幻滅をもたらしたとされる。
実は、この志願兵大隊の「遺伝子」がいまの半自治軍にまで受け継がれている。志願兵大隊は、国家に代わって戦うために地元有力者から報酬を得ていただけでなく、過激なナショナリズムというイデオロギーに駆られた戦闘員で構成されていた。このため、領土防衛に対する使命感は高く、彼らはたしかにロシアが支援する分離主義勢力の進撃を食い止めることに寄与した。だが、同時にウクライナの動員システムの欠陥（長期的な信頼できる軍人の育成不足）を露呈する。正規軍と志願兵大隊との「意識」や「能力」の差が両者の関係をぎくしゃくさせたのである。この結果、正規軍は志願兵を訓練不足で制御困難な過激派とみなす一方、志願兵らは軍のプロフェッショナルたちの戦闘能力に疑いの目を向けた。この相互信頼の欠如こそ、いまでも軍内部の対立としてくすぶりつづけている。
