国債に金利上昇圧力、民間向け供給61兆円に急増日銀買い入れ減で
政府が発行する国債に十分な需要が集まらないリスクが浮上している。2025年度に銀行や生命保険など民間の投資家向けに供給する金額は61兆円と前年度より45%増える見通しだ。60兆円を超えるのは21年ぶりになる。 日銀は金融政策の正常化を進めるのに伴い国債の購入額を減らしている。民間から十分な需要が集まらなければ国債価格の下落圧力となり、金利を押し上げる可能性がある。 日銀審議委員の高田創氏（元みず…
自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は16日、国会内で会談し、連立政権の構築に向けた政策協議を始めた。藤田氏は企業・団体献金の禁止や食品の消費税率の引き下げ、副首都構想など12項目の政策実現を求めた。憲法改正、外交・安全保障といった基本政策について見解の一致を確認した。 両党は17日も協議を継続する。21日の臨時国会召集までに決着をめざす。維新は自民側が要求を受け入れれば、臨時国…
東京電力ホールディングスは16日、柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県を支援するため1000億円規模の基金を新たに設けると表明した。再稼働の見返りに地元の振興に充ててもらう思惑だが、経営が窮地に陥るなか多額の資金を投じる地元支援策には違和感もぬぐえない。東電の決断に対して、国はどのような役割を果たせるのか。 東電や国にとって、新潟県が今月1日に公表した柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民調査結果（中間報…
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