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「市が中国人800人を職員にする」などと突然SNSでデマを拡散された福岡市。高島市長は10月15日の会見で、「外国人との共生をめぐる施策をこれまで国が自治体に丸投げしていた」と指摘した。 【画像で見る】「市が中国人800人を職員にする」突然拡散したSNSの誤情報

突然SNSで誤った情報が拡散

福岡市では9月、突然SNS上で「市が中国人800人を職員にする」などという誤った情報が書き込まれてインターネット上で拡散し、中には福岡市役所の電話番号を記して問い合わせを呼びかける人まで現れた。 実際に市は2012年にごみ処理や節水技術などを学んでもらう目的で中国の公務員を年間800人規模で受け入れる計画を発表していたが、尖閣問題などの日中関係の悪化のため実行には至っていない。 市によるとこれらの研修費用は中国持ちで、1回につき3週間程度、2013年4月から2017年7月までの実施を想定していたという。 問題の投稿があって以降、これまでに市には問い合わせなどの電話が100件以上寄せられたが「情報は事実無根」と説明すると納得し、トラブルにはなっていないという。

「公務員として800人採用なんてするわけない」

この件に関して、15日の会見での記者と高島市長のやりとりは以下の通り。 Q.「福岡市の中国人800人採用」みたいな話がSNS上に流れていたが、これに関して市にはどのような声が寄せられているか。 A.電話が市役所にかかって来た方には「そうしたことはない」とはっきりと申し上げると「そうだったんですか」という形になっているので、これが何か大きな動きになっているということはないです。 ただ、福岡市は国連ハビタットなどと一緒に、発展途上の国が排水を出さずにきれいな形でごみ処理ができる「福岡方式」の埋め立てとか、水不足という中で海水を淡水化するというのを国際貢献という形で研修生に学んでいただいて地球環境に貢献していこうという取り組みを長年してきているわけですが、中国に関してはもう経済発展もしているし、しっかりお金を取って研修を受け入れるということだったんですが、これが、研修に来ている方を公務員として800人も採用するみたいに、そんなことするわけないんですが、そういう形で拡散してしまっている状況はありました。 きちんと事実関係を説明すればわかっていただけるし、例えば今ある海水淡水化についても見学ルートというのがあって子供たちも見学していますが、その中の特許技術まで全部オープンにするといった曲解もあったんですが、もちろんそんなことはないですし、公務員で採用なんてことももちろんないわけで、しっかり説明すれば大きなうねりまでにはなっていません。