【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による昨年１２月の「非常戒厳」宣言を捜査する特別検察官チームが韓国空軍と在韓米軍が共用するソウル南方の烏山空軍基地内のレーダー施設を家宅捜索したことについて、在韓米軍がアイバーソン副司令官名義の書簡を外交部に送り、抗議していたことが１６日、分かった。
趙垠奭（チョ・ウンソク）特別検察官（資料写真）＝（聯合ニュース）
アイバーソン氏は特別検察官が７月２１日に烏山基地内の空軍中央防空統制所（ＭＣＲＣ）を家宅捜索したことについて、家宅捜索が韓国軍の管理区域と資料に対するものだったとしても、ＭＣＲＣに立ち入るためには米国側の管理区域を通る必要があり、在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）に基づき、米軍との協議が必要だったとし、懸念を表明した。
同書簡について在韓米軍は「外部機関が進行中の捜査に対してはコメントしない」とし、韓国の捜査当局と緊密に協力していると述べるにとどめた。
書簡を受け取った外交部は「韓米当局間の外交・国防に関連する意思疎通の内容を明らかにするのは外交慣例上、適切ではない」と述べた。
同家宅捜索を巡っては、トランプ大統領も８月の韓米首脳会談前に、「われわれの軍事基地に入って情報を収集したと聞いた」などと発言していた。
これに対して特別検察官側は、家宅捜索は米軍とは全く関係がなく、米軍側が問題視または抗議した事実はないと説明していた。
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