中国人、反社、富裕層が寺社仏閣を爆買い中!?　現役住職が明かす宗教法人を使った脱税の手口

いったん宗教法人を手にしてしまえば、その節税効果はてきめんだ。それほど、日本の宗教法人を取り巻く税制はゆるい。 「宗教法人を買収した後に所有権を移転した不動産も、やり方次第で固定資産税や相続税を非課税にすることができる。代表や役員に国籍の縛りはなく、中国人でも就任することができます。やり方によっては、何億円もの節税効果を見込めるスキームなのです。全国には日本人だけでなく中国資本に買われたお寺も存在します。 それに、一度宗教法人を買い取ってしまえば活動はどこでも行えるため、それまでお寺でもなんでもなかったマンションの一室に掛け軸を飾って『偽装寺院』に仕立てたりするという例も聞きました。困窮した日本の寺がある種の無法地帯となっているのは、本当に問題だと感じています」（鈴木氏） 鈴木住職自身、檀家がほとんどいない寺を継ぎ、トライアンドエラーの末、再興させた経験を持つため、今のお寺が置かれている厳しい事情は痛いほどわかるという。だが、外資や反社に食い物にされ、本来日本に収まるべき税収がきちんと徴収できない現状には、強い危機感を抱いているのだ。 「お寺と密接な火葬場でも、外資の進出が目立ちます。東京にある主だった火葬場のうち、公営はたった2つだけで他は中国系傘下の企業が独占しているという現状もある。このような形で日本が侵食されている現実は、より広く知られるべきだと考えています」 寺社仏閣から冠婚葬祭まで侵食される日本の現状から、目を背けてはいけない。 文／新田勝太郎　写真／中国SNS「小紅書」より