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NASA、ジェット推進研究所で550人を解雇–855人がすでに解雇

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　米航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所（JPL）は米国時間10月13日、JPL職員約550人を解雇すると発表した。

　「JPLを将来にわたって最善の状態に保つため、我々は組織を再構築し、将来の成功を確実にするための適切な規模を確立する」とJPLは述べている。解雇の対象となる技術、ビジネス、サポート分野の職員には翌日に通知されたという。

　NASAを含む連邦政府機関は現在、閉鎖中。一方で2026会計年度のホワイトハウスから示された予算案は過去最大規模の削減を求めており、NASAは多くの科学・宇宙探査プロジェクトの再編成に迫られている。

　今回明らかになったJPLの人員削減は、10月から始まった連邦政府機関の閉鎖とは無関係であり、むしろ6月に始まった「再編」の一環であると述べている。

　米メディアSpace.comが入手した、JPL所長のDave Gallagher（デイブ・ギャラガー）氏は、職員に送ったメールで「短期間にこれほど多くの変化が起こることは、今後数週間にわたり我々のコミュニティー全体にとって困難なものになるだろう」と説明している。

　「容易なことではないが、今これらの措置を講じることが、人類の最も大胆な宇宙への野心を達成するために必要な規模とペースで、研究所を変革する助けになると信じている」

　JPLは、すでに数回の人員削減と運営変更を経験しており、これまでに855人の職員が解雇された。リモートやハイブリッドで働く職員は、出勤するよう命じられ、従わなければ解雇される危険にさらされていた。JPLは職員数を公開していないが、6000人弱とみられている。

　ホワイトハウスがNASAに求めている予算案は、NASA全体の予算を24％削減を要求。NASAの科学プロジェクト全体の3分の1に相当する41件の科学プロジェクトの中止を求めている。

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JPL発表
Space.com