ベルリンの裁判所、韓国系団体の少女像撤去命令　「強制的な手段」も

【ベルリン=共同】ドイツの首都ベルリンの公有地にある従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、ベルリンの行政裁判所は13日、韓国系市民団体「コリア協議会」に対し撤去を命令した。コリア協議会が応じない場合は、公有地のあるミッテ区による撤去を含む「強制的な手段」がふさわしいとした。裁判所が14日発表した。

コリア協議会が9月に存続を求めて裁判所に仮処分を申し立てていた。上訴することが可能で、コリア協議会の出方が注目される。

裁判所は、コリア協議会が少女像の公有地への設置を「容認し続けるよう求める権利はない」と判断し「撤去が妥当な措置だ」とした。裁判所によると、ミッテ区が撤去を手配する場合はコリア協議会が費用を負担することになるという。

少女像はコリア協議会が2020年に設置。22年、来日した当時のドイツのショルツ首相に岸田文雄首相が撤去への協力を要請した。ミッテ区は24年9月、撤去を命令。コリア協議会が差し止めを申し立て、裁判所が今年4月の決定で9月28日までの存続を認めた。

ミッテ区は私有地への移設を提案したが、コリア協議会は8月に拒否。区は改めて撤去命令を出し、10月7日までに応じない場合は制裁金を科すと警告していた。