10月11日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」には、公明党の斉藤鉄夫代表が緊急出演!自民党との26年にわたる連立政権からの離脱、そして今後「野党」として国会の首班指名や政策協議や選挙にどのように臨むのか、公明党の番記者を務めていた経験もある朝日新聞の今野忍記者が斉藤代表にインタビューしました。
1999年から連立関係を築いてきた自民党と公明党は、新政権が発足するたびに協議の上合意書を交わしてきました。高市早苗総裁も総裁選で選出された当日に、公明党への挨拶に向かいましたが、その席で公明党は連立協議に臨むうえで譲れないラインとして、①政治とカネ②靖国神社参拝を含む歴史認識③外国人との共生ーーの3点を提示して「この問題について我々が納得できる回答がなければ連立政権を組むことはできませんと最初から明確に申し上げていた」と明かします。
「一丁目一番地」としたのが政治とカネの問題です。新総裁就任のあいさつは儀礼的なものですが、特に政治とカネの問題については「どなたが来ても(総裁になっても)最初に申し上げようと思っていた」という斉藤代表。
このポイントとなったのが、不記載問題の全容解明、企業・団体献金の規制強化です。
不記載問題を巡っては自民党側が党処分と選挙などで「禊が済んでいる」と説明しているのに対し、公明党側は選挙後の訴訟などで出てきた新事実にも説明が必要だと要求。今野記者は自公の連立関係を婚姻関係になぞらえて、自民党新執行部で裏金問題に関係した萩生田光一氏が幹事長代行に起用されたことが決め手になり、いわば「コップの水を溢れさせる最後の一滴」で「熟年離婚」に至ったと解説しました。
企業・団体献金の規制強化を巡っても、自民・公明・立憲民主党との3党協議で、廃止を主張してきた立憲民主党も前向きな姿勢を示していましたが、自民党での検討がなかなか進まなかったことを受けて一旦区切りをつけることになったといいます
自公の連立協議が冒頭から緊迫関係で始まった背景には、公明党がこの1年間の国政選挙などで連敗して党勢が衰えているという、前回の連立政権合意までとは大きく異なる状況がありました
斉藤代表は選挙後に全国を歩く中で、「与党の政治とカネの問題に対する基本姿勢に敗因がある」と分析しました。自民党の問題としてだけではなく、不記載があった一部の自民党議員を推薦した公明党に対しても厳しい視線が向けられていることを痛感したといいます。
「自民党の不祥事をなぜ公明党の私たちが説明して歩かなきゃいけないんですか? もう限界です」という現場の声を聞き、「その方々の声を大事にしなきゃいけない。それが私の使命だ」と声を詰まらせながら苦渋の決断に至った経緯を説明しました。
連立を離脱した公明党は、国会の首相指名選挙の1回目の投票では、斉藤代表に投票する方針です。
決選投票になった場合の対応については、「その時の政治状況を見ながら、党内でよく議論して決めたい」と述べる一方、「個人的には」と前置きした上でこれまで与党だった実績や信頼関係から「野党の皆さんの名前を書くということはできないんじゃないかな」との考えを示しました。
これまでの自民党との選挙協力も「一旦白紙」となりますが、今後は「人物本位、政策本位」で、地域地域で自民党候補が公明党の理念に理解を示す「友好的な方であれば心の繋がりで応援していく。本来の姿に戻る」と説明しました。
公明党は今後、衆院選では比例を中心に戦いながら、小選挙区の擁立戦略を立てる想定です。2019年参院選での大規模買収事件をきっかけに選挙区の広島3区に転身した斉藤代表も「自民党の推薦がなければ、なかなか当選難しいのかなとも思います」した一方で、「広島3区は政治とカネの問題の『原点』。 (中略)初志貫徹のために頑張るということもあるかもしれない」と思いをにじませました。
離脱によって、公明党は野党第4党の勢力となります。斉藤代表は「これから公明党らしさをしっかり出して中道改革路線で新しい政治を作っていく。その覚悟で党勢拡大していきたい」と締めくくりました。
この詳細は、ぜひ動画本編でご確認ください!
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