安倍晋三元首相銃撃事件の公判が、まもなく始まろうとしている。被告・山上徹也は何を語るのか。また、裁判における重要な争点としては何が考えられるか。鈴木エイト氏の寄稿「山上徹也は死刑になるのか」から冒頭を一部紹介します。

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　あの男がついに公の場に姿を現す。その名は山上徹也（45）。10月28日午後2時、奈良地方裁判所大法廷に出廷する。3年前、参議院選挙で応援演説中の安倍晋三元首相を銃撃し殺害した事件の刑事裁判が、ようやく始まろうとしている。

　我々の目に焼き付いている山上徹也は、大和西大寺駅北口バスロータリーで屈強なSPたちに組み伏せられた姿だ。

　参院選終盤の2022年7月8日午前11時31分、安倍元首相は、集まった聴衆に向けて自民党候補の応援演説を行っていた。周辺を警戒するSPの視線が外れたわずか数秒の空白の時間に、背後からひとりの男が近付く。手にした手製のパイプ銃から放たれた弾丸は安倍氏に命中し、致命傷となった（享年67）。

　逮捕直後の弁解録取や、その後の取り調べで山上は、「統一教会に恨みがありました」「統一教会と深い関わりのある安倍元首相を撃ちました」と供述。山上の母親は世界基督教統一神霊協会（2015年、世界平和統一家庭連合に改称。本稿では「統一教会」）の信者で、夫の死亡保険金や自宅の売却代金など1億円以上を献金し、そのために家庭は崩壊していた。山上は当初、教団トップの韓鶴子（ハンハクチャ）総裁を狙ったが、2019年10月の来日時は接近できず、以後はコロナ禍で韓総裁の来日が難しくなったことなどから断念し、安倍氏を標的に定めた。

　事件後、安倍氏および自民党と統一教会との密接な関係が次々に報じられ、自民党は統一教会との関係断絶を宣言するに至った。

「宗教2世」の問題や「宗教虐待」についての周知も急速に進み、同年12月には被害者救済法である不当寄付勧誘防止法が国会で成立。今年3月には東京地裁が統一教会の解散命令を下している（教団は抗告）。事件が社会に与えた影響は甚大だ。

　私はこれまで20年以上にわたり、統一教会による被害の実態を明らかにするとともに、その被害を放置し、さらには選挙において教団と互いに利用し合ってきた政治家らの疑惑の数々を、調査報道により追及してきた。

　事件の9日前には、山上からSNSを通じてメッセージを受け取っている。事件を示唆するものではなかったが、私の書いた記事を継続して読んでいる旨が書かれていた。彼が安倍氏をターゲットとした根拠は、主に私の書いた記事や、そこで示した証拠から導かれた可能性が高い。

　事実を報じたことが間違いだったとは思わないが、社会を震撼させる大事件の発端となりうる大問題を長年追及してきたにもかかわらず、結果として事件を未然に防ぐことはできなかった。

　これはジャーナリストとしての私の敗北であり、同時に、問題を放置してきたメディア、さらには社会全体の敗北でもある。だからこそ、山上がどのように裁かれるのかは、社会全体が注視すべき問題であり、その動機の解明と真実の究明が何より求められるはずだ。

　では、実際の公判で審理はどう進むのか。私の脳裏には、いくつもの問いが浮かんだ。

「山上の生育歴は、量刑判断に影響するのか」

「事件が及ぼした社会的影響は、裁判でどのくらい斟酌されるのか」

「安倍氏に統一教会との関係において落ち度があったと言えるのか」

「山上徹也は自らの犯罪について、法廷で何を語るのか」

　私はこれらの疑問を解くため、複数の法律家や宗教学者の意見を聞くことにした。

　現在、山上は大阪拘置所に勾留されている。事件後、5か月半に及んだ鑑定留置の結果から責任能力を問えるとして、殺人と銃刀法違反の罪で起訴された。その後、建造物損壊、武器等製造法、火薬類取締法、銃刀法の各違反で追起訴され、勾留が続いている。

※本記事の全文（約9000字）は、「文藝春秋」2025年11月号と、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」に掲載されています（鈴木エイト「山上徹也は死刑になるのか」）。全文では下記の内容をお読みいただけます。
・世論の空気は量刑に影響するか
・山上の過酷な「生育歴」
・裁判所は踏み込んで判断すべき
・「犯罪を裁く主体は社会である」
・「被害者の落ち度」
・情状証人を認めない検察
・接見に応じようとしない山上
・山上は自身の「絶望」を語るのか

（鈴木 エイト／文藝春秋 2025年11月号）