【公明党の連立離脱および報道ステーションでの報道について】
昨日、公明党より自民党との連立を解消する旨の発表がありました。まずは、26年間にわたり築かれた自公連立政権の安定と、多くの重要政策の推進に対して、心より敬意と感謝を申し上げます。
現在の国際情勢を踏まえると、平和外交、価値観外交、多国間外交において、日本のリーダーシップがこれまで以上に求められています。内政においても、物価高騰、子育て・社会保障、少子高齢化、防災・減災といった課題が山積しており、いずれも公明党とともに力を尽くしてきた分野です。こうした政策課題に、今後どのように対応していくのか、慎重に見極めていく必要があります。
•報道ステーションでの発言と報道のギャップについて
昨日放映された「報道ステーション」では、約40分にわたりインタビューを受けました。連立解消が我が国の外交・内政、そして政権の安定性に与える影響について、できる限り丁寧にお答えしました。
特に、公明党が重視してきた子ども・女性・多様な有権者層への政策が、今後どのように担保されていくのかという点について、強い問題意識を共有しました。こうした視点が政策形成の現場から一部であっても失われることは、日本の政治にとって大きな損失になりかねません。
また、私は「政治とカネ」の問題に自民党が十分に向き合ってこなかったことが、有権者の信頼を損ない、今回の総裁選でも影響を及ぼしたと述べました。
これは高市総裁個人の責任では全くなく、あくまで自民党という組織の長年の体質に起因するものであり、その結果として、女性総理という歴史的な瞬間を迎えようとする中、それを妨げるような構図になってしまっていることに、とても強い残念の念を抱いています。
•選挙への影響についての私見
インタビューでは、「今回の連立解消が次の選挙にどう影響するか」についても繰り返し問われました。私は、自身の選挙の有利・不利といった話以前に、今回の連立解消がわが国の今後の政権運営と一貫性のある政策施行にどう影響するのかを優先して考えるべきであると述べました。
私の選挙区のような都市部では、団体や組織票に頼らず、日々、地域の声に直接耳を傾け、多くの有権者と対話を重ねる活動を重視しています。政党の公認や支援のみで当選が左右されるような政治ではなく、有権者一人ひとりとの信頼関係こそが民主主義の根幹であると考えています。政党の公認だけで票を得られると考えること自体、民主主義の本質から外れた発想です。
•一部報道に対する違和感と真意のご説明
しかしながら、私の発言が「公明党の支援がなければ当選できないから不安を感じている」といった趣旨で伝えられたことは、極めて心外です。
私が申し上げたかったのは、
・ 「公明党がいなければ選挙に勝てない」のではなく、
・「自民党が変わらなければ選挙に勝てない」
・「有権者に寄り添う政策を打ち出さなければ、信頼を得ることはできない」
ということです。
•地元活動について
放映後、当事務所には多くのメディアから取材依頼が寄せられています。その多くが「公明党の支援がなくなり、地元活動がどう変化するか」というものでした。
しかし、私の活動は何も変わっておりません。今日も通常通り地元におり、公務・政務に真摯に取り組んでおります。政策づくりも、地域活動も、政党間の関係性やメディア報道のみに左右されるものではありません。「公明党がいないと選挙に勝てない議員が焦っている」といった単純な構図での解釈や報道には、私は与しません。現実の政治は、もっと複雑で、議員本人の活動・実績や政権への評価が民意にて直接反映される、極めて責任ある営みです。(続く↓)
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