だから習近平は「日本の火葬場」に手を出した…日本人から"金をぼったくる"だけではない、中国の真の狙い
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火葬場まで、狙っているとは驚きました。兎に角、日本の法律は、余りにも古すぎるし、今の時代に適用出来ない事が多すぎます。何故、古い法律を見直して現代にもマッチしたモノにしようという政府の姿勢が見えないのでしょうか。このままでは日本の国がなくなってしまう事にも繋がります。政府は危機感を持って一刻も早く法律の整備をすべきです。
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火葬場の混雑と料金高騰が懸念される中、相当の中国資本が入っているようで危機感を感じる。そもそも、中国は価値観の違う権威主義の国であり、民主主義の日本とは価値観が全く異なるため、あらゆる分野においての友好協力関係など、中国の政治体制が変わらない限り、永遠にないだろう。日本はスパイ天国とも言われているので、スパイ防止法の早期制定を強く望む。
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火葬場が中国資本に乗っ取られることがとは知りませんでした。 民間の火葬場があることも知りませんでした。 私ども地元の火葬場は、自治体が運営しているので、乗っ取られる心配は、ないと思いますが、火葬場が乗っ取られる、水資源が乗っ取られる、ホテルや旅館など、土地まで乗っ取られる由々しき問題ですね。 まさに今そこにある危機です。 国防問題として総力を挙げて取り組まなければならない問題ですね。
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この件、以前から問題化していますね。。。 特に東京で火葬場値上げで。。。 いずれにせよ高市さんには、外国人および他国の犯罪対策阻止組織を早く立ち上げ、情報持つ国民や企業からの通報制度を橫串で連携で対応いただきたい。 心ある日本人や企業トップが情報提供あると思います。
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東京都23区では、令和4年２月より中国資本傘下の火葬企業が「葬儀事業」に参入し、寡占化が進んだ結果、暗黙ルールを破り「利益偏重」の経営をおし進め、23区の葬儀費用を高騰させている。もしこれに補助金を出すとなると、中国企業に税金が流れる事になり、日本の葬儀事業の健全化がいちじるしく損なわれてしまう。公益、公共事業に中国企業を参画させるとこのような事態をまねく事になるのである。手遅れになる前に早急に法整備が必要である。
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日本は明治時代の法律が原点となっており、制定から100年以上経った現在、悪意を持った国が日本国を侵略するなんて、1mmも想定していなかったはず。 反スパイ防止法等、外国人に対する徹底的にな規制を立法化すべきである。 既に侵略されてはいるが、まだ間に合う。
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介護現場や墓場など、誰でもいつかは無くてはならないものだが、それが海外勢力の影響下に侵食されてしまうと弱味を握られ場合によっては政治的な取り引きにまで利用されてしまいかねない。金銭や人手で手薄になってしまった必要不可欠な分野を狙って突いてきているよね。
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スパイ防止法、海外と同様、あるいは敵性国家についてはより厳格な取り締まりをするものを是非作って欲しい。高市さんになって良かった。少なくとも真剣に取り組んでくれるでしょう。
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立憲民主党、共産党など皆国から報酬をもらい、このような事態の浸透に協力していると思わせる言動に納得する。 中国人の国内行動には、全力で、しかも過去の動きにも対応することを高市新総理には強く期待する。
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都営の火葬場が少ないのが問題。東京は人口が多いから各区に一カ所火葬場を新設すれば民営を使う必要がなくなる。最近の火葬場は煙や匂いも出ない、ビルに目立たないように作れば近隣の人の理解は得られるだろう。各区の中央付近に火葬場をつくり、多死化社会に備えたらべき。
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