GoMiningは、ユーザーがNFT（非代替トークン）を購入・保有することで実質的にビットコインのマイニングパワーを所有し、日々のマイニング報酬を得られるプラットフォーム。
高額で専門知識を要する物理マイニング機器を直接購入・運用する代わりに、NFT化されたハッシュレートを通じて誰もが手軽にマイニングに参加できることを目指しています。つまりマイニングの民主化‼️
しかし一部の方からはGoMiningはポンジスキームや詐欺アプリだと思われているようです。英語圏のレビューでもネガティブな反応や書き込みがあります。
では実際のところどうなのか？本当に詐欺アプリなのか。
この記事は5つの観点からGoMiningの仕組みと特徴についてリサーチし、
最後に収益性と、持続可能性について評価したいと思います。

記事はかなり長くなると思いますので詐欺じゃない‼️と思っている方は読まなくても良いかもしれません。
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1. マイナーNFTと実際のハッシュレートの関係

GoMiningの「デジタルマイナー（NFT）」は、実際のマイニング機器のハッシュレートに裏付けられたデジタル資産。
各NFTにはパワー（ハッシュレート、単位: TH/s）とエネルギー効率（W/TH）という2つのパラメータがあり、これは対応する物理マイナーの性能を表します。
例えば、「パワー1 TH/s・効率20 W/TH」のNFTを購入すると、同等の性能を持つ実際のマイニング機器のハッシュレートの一部を自分が保有することになります。
言い換えれば、ユーザーはNFTを通じてリアルなハッシュパワーの権利を所有し、そのハッシュパワーが生み出すビットコインを受け取れる仕組みです 。

GoMiningではこのNFT発行を行うサービスプロバイダー（現在は戦略パートナーの「BMINE」社）が存在し、世界各地に実データセンターを運営しています。
そこに設置された数万台規模のASICマイニング機器群（2024年末時点で9つのデータセンターに約26,158台のマイナー設置)がユーザーのNFTを支えるハッシュレートの源です 。
各サービスプロバイダーはGoMiningから認証を受けた信頼性の高い事業者であり、強力なマイニングインフラを提供しています 。

透明性の確保について、GoMiningは自社の総ハッシュレートや設備情報を公式サイト上で公開しています。
例えば2025年時点では、プラットフォーム全体で総計約9,300,000 TH/s（約9.03 EH/s）のハッシュパワーを有し、平均エネルギー効率は22 W/TH、電気代は1kWhあたり0.05ドルというデータが提示されています。

さらに、そのハッシュレートが実際にマイニングプールに割り当てられていることを示すため、主要プール（Binance PoolやViaBTC、Foundry USAなど）での稼働状況を閲覧できるオブザーバリンクも公開されています。
これによりユーザーは、自分のNFTに紐づくハッシュレートが現実に稼働していることを検証し、運営の透明性を確認できます。

ユーザーへのハッシュレート割当方式としては、GoMiningでは各ユーザーが保有する全NFTの合計ハッシュレートに応じて、そのユーザー固有の「仮想マイニング機器」が割り当てられるイメージです。
ユーザーはアプリ内で自分のマイニングファーム画面を持ち、そこに自分のNFT（複数保有も可能）に対応する総TH値と効率が表示されます。
この仮想マイナーは24時間365日稼働し、後述の計算式に従って毎日BTC報酬を生み出します 。なお、NFTは売買可能な流動資産でもあり、GoMining内のマーケットプレイスやOpenSea等の外部マーケットで自由に取引することもできます。
これにより、ユーザーは状況に応じてNFT（＝ハッシュレート資産）を売却・追加購入し、戦略の最適化や機材リプレースに近い動きを取ることも可能です 。

以上のように、GoMiningでは「NFT＝ハッシュレート権利証書」として機能しており、その価値の裏付けは提携先が運営するリアルなマイニング設備です。
ユーザーはNFTを手にすることで、実機を保有せずともマイニング収益を得られる一方、電力・設備維持コストも実質的に負担する仕組みになっています（後述） 。

2. 報酬の分配方法や計算方式

GoMiningの報酬分配モデルは「ソロマイニングモード」と呼ばれる方式で、すべてのNFT保有者に対し毎日定額のBTC報酬を支払う形態を採っています。
このモデルは一般的なマイニングプールの「PPS（Pay Per Share）方式」や「FPPS（Full PPS）方式」に近く、各ユーザーが持つハッシュレート分のブロック報酬期待値が日々算出されて支払われます。

GoMiningの場合、ブロックの採掘成否やマイニングの運不運に関係なく、所定の計算式で計算された額が1日ごとにユーザーのアカウントへと確定するため、収益が安定・予測可能です。公式サイトでも「すべてのNFTマイナーから所有する総ハッシュパワーに比例して保証された報酬が分配され、安定した予測可能な方法で毎日の報酬を受け取れる」と説明されています 。

GoMiningにおけるBTC報酬の算出方法は、以下の式に基づいています 

純利益（ユーザーへの支払額） = 採掘報酬 – （電気代 + サービス代）×（100% – 割引率） 

各項目の意味は次の通りです

• 採掘報酬：ユーザーのデジタルマイナー（NFT）と同じパワー（TH）・効率（W/TH）を持つ物理的なマイニング機器が1日に生成したBTC量。これはネットワークのブロック報酬・取引手数料・難易度に応じて変動します 。

• 電気代：同じ性能の物理マイナーが1日稼働する際に消費する電力コスト。 （GoMiningでは標準電気料金を現在$0.05/kWhと設定 ）

• サービス代：同じ性能のマイナーを維持運用するための技術者・施設維持費等の1日あたりコスト 。

• 割引率：電気代＋サービス代の合計に対して適用される割引率 。これはユーザーがGoMiningトークン（$GOMINING）を一定量保有し支払いに充当することで最大20%まで割引されます  （他にも毎日アプリ内で「サービス」ボタンを押すと3%割引などの特典あり ）。

この計算式はFPPS方式に類似しており、理論上ユーザーは自身のハッシュレート相当の収益からコストを引いた「純利益」を安定的に得ることができます 。実際のアプリでは、毎日の「マイニング量」「電気料」「サービス料」「純利益」がダッシュボードに表示され、ユーザーは日々の収支内訳を確認できます 。

GoMiningはBinance Pool・ViaBTC・Foundry USAなど複数の大手マイニングプールと連携しており、ユーザーは設定で「どのプールのレートを基準に報酬を算出するか」を選択することも可能です 。各プールとも「1 THあたりの1日BTC配当量」が定められており（ネットワーク状況と各プール手数料により若干異なる）、ユーザーはいずれを選んでも毎日自分の総THに対する一定のBTCが支給されます 。たとえば2025年時点では、Binance・ViaBTC・Foundryいずれも「1 THあたりの日次報酬」としてほぼ同水準のレートを提示しています 。プール選択によって報酬額が大きく変わることは基本ありませんが、選択したプールの支払い頻度や詳細条件に応じて微調整が可能となっています（現在はいずれも日次配当） 。

以上のように、GoMiningではユーザーそれぞれが自身のハッシュパワーでソロマイニングしているのと同等の扱いとなり（実際には大規模プールで安定稼働）、「計算上得られるはずのBTC」からコストを引いた額を毎日ユーザーに配分するモデルです 。これにより、従来のクラウドマイニングにありがちだった「マイニング成果のブレ」や「運営による恣意的な配当変動」を避け、安定した収益を提供できると謳われています  。

なお、GoMiningには上記ソロマイニングのほか「プールマイニングモード」も存在します 。こちらはゲーム性のある機能で、ユーザー同士が仮想的なマイニングプールを組成し、ブロック発見時には通常報酬に加えてボーナスが得られる代わりに、ブロックが当たらなければ基本報酬しか得られない（あるいはゼロの場合も）という、現実の「PPLNS方式」に近いリスク・リターン型のモードです。
GoMining内のPvPゲーム「Miner Wars」と連動した要素であり、報酬最大化を狙う上級者向けと言えます。
ただ一般的な利用では、リスクのないソロマイニングモードで確定報酬を得るのが基本であり、特に初心者には推奨されています  。

3. 運営側のマイニング設備の実態や場所

GoMiningはもともと2017年に国際的投資家グループによって設立され、当初から自前のマイニング事業を行ってきた企業体が母体です。
2021年に入って現在の「GoMiningトークン（旧称GMTトークン）とNFT」を用いたモデルに転換し、以降急速に設備を拡張しています。
運営主体はイギリス領ヴァージン諸島（BVI）に登記されたGoMining (BVI) Limitedで、欧州（ラトビア）のYucca Digital社など複数の関連会社と共にプロジェクトを運営しています。
さらに、暗号資産分野の法令遵守のため各国でのライセンス取得も進めており、英国・EU諸国での事業認可や商標登録、米国でのリーガルオピニオン取得などをロードマップ上で公表しています。
このように法規制面の整備にも努めている点は、運営の信頼性に寄与するでしょう。

マイニング設備（データセンター）の所在地は公式には明示されていないものの、情報を総合すると世界各地に分散していることがわかります。Hackernoonの記事によれば、GoMiningは「世界中に9つのデータセンターを持ち」運営しているとのことです 。2023年時点でプロジェクト全体のハッシュレートは3 EH/s（エクサハッシュ）規模に達し 、2024年初頭には5 EH/s、同年中頃には7.5 EH/s超にまで増強されています 。これほどのハッシュパワーを支えるには多数の施設が必要であり、GoMiningはロードマップ上で「50MW規模のデータセンター」や「33MWのデータセンター」を相次いで開設したと報告しています。50MW級というのは相当な大規模施設で、数千～1万台規模の最新ASICマイナーを設置できる容量です。

推測される立地としては、電力コストや規制環境を考慮し電気代の安い地域に集中していると思われます。
実際、GoMiningは電力単価を$0.05/kWhと紹介しており、これは世界平均と比べ極めて廉価です 。例えばイギリスでは平均$0.44/kWh、米国でも$0.17/kWh程度とされますから、その1/3～1/10以下という破格の水準です。
この価格帯は、ロシアやカザフスタンなど電力補助のあるCIS諸国、あるいは中東・北欧の水力発電地帯などが該当します。GoMining自身も2025年の計画として「LATAM（中南米）およびMENA（中東・北アフリカ）の政府とデータセンター建設パートナーシップ締結」や「米国でのデータセンター建設・稼働」を掲げており  、地政学リスク分散と安価な電力確保のためグローバル展開を図っているようです。

使用しているマイニング機材については、具体的な型番こそ公表されていませんが、Bitmain社（ASIC最大手）とのパートナーシップを公式に謳っていることから 、Antminerシリーズの最新機種が中心と考えて差し支えありません。2023年にはAntminer S19系（110 TH/sで効率29.5 J/TH）からS21系（234 TH/sで効率15 J/TH）のリリースがありましたが 、GoMiningは平均効率22 W/THまで改善したと述べており 、少なくともS19 XP（21.5 J/TH）クラス以上の高性能機を大量導入しているものと推測できます。

2025年1月現在の平均効率20 W/THという数値は、世界最先端の水準です。

またBitcoin Mining Council（BMC）にも2021年から参加しており 、機材のエネルギーミックスや消費電力に関するデータも共有・監査されているはずです。
BMCはマイニング産業の透明性と持続可能性（クリーンエネルギー利用など）を促進する団体で、GoMiningもそのメンバー企業として名前を連ねています  。

運営母体の信頼性について補足すると、GoMiningは著名企業・個人とも提携・支援関係を持っています。
前述のBitmain社だけでなく、Binance（Binance Poolで協力）やFoundry（米国最大級のマイニングプール）とも協業しており、ベンチャー投資会社のBitscale Capitalからは直近で300万ドルの出資を受けています。
さらにUFC王者ハビブ・ヌルマゴメドフ氏やドイツの著名歌手ティル・リンデマン氏などがアンバサダーに就任したことも話題になりました。
こうした実績は、単なる宣伝要素に留まらず、プロジェクトの持続性や信用力を補強する材料といえます。実際、GoMiningはCertiKやCyberscopeといったブロックチェーンセキュリティ企業によるスマートコントラクト監査も完了しており、その結果が公開されています。
以上から、マイニング設備の実態は大規模かつ国際分散型であり、運営は一定の透明性と信頼性を備えた体制で行われていると評価できます。

4. 半減期や電気代の影響の扱い

ビットコインのブロック報酬半減期（Halving）は約4年に一度訪れ、マイナー（採掘者）の収入源となる新規発行BTC報酬が半分に減るイベントです。
直近では2024年4月に半減期が実施され、報酬が1ブロックあたり6.25 BTCから3.125 BTCへ減少しました。
この影響で、以降は同じハッシュレート当たりのマイニング収入も理論上半分近くに減少します。GoMiningのユーザーにもこの変化は直ちに反映され、2024年4～5月にかけて日次のBTC配当量が大きく落ち込んだことがユーザー報告から確認できます。
実際、あるユーザーの記録では、保有ハッシュレートを増強しなかった場合、半減期後に「手数料と電気代を引くと報酬がほぼゼロになってしまった」とも述べられています。つまり、効率の悪い旧式マシン相当のNFTでは、半減期を境に収支がトントンか赤字（報酬が全てコストに消える）になってしまうケースもあったのです 。

GoMining運営側も、この半減期による収益圧縮を織り込み済みで戦略を立てています。同社の分析記事では「半減期後、採算が取れなくなるマシンが出てくる可能性がある」と認めつつ、一方で「大型のマイナー（大規模設備＆安価電力を持つ者）が市場シェアを奪うチャンスでもある」と述べています。
実際、半減期の前後でネットワーク全体のハッシュレートが低下（採算割れした一部マシンの離脱）する局面が歴史的にも見られ、結果として生き残った効率の良いマイナーには競争が緩和される恩恵もあります。
GoMiningはまさにこのタイミングで攻勢を強める計画を示しており、「2024年Q3までに総ハッシュレートを10 EH/s（1,000万TH/s）に増強し、さらに1年後には25 EH/sに到達させる」という野心的なロードマップを公表しています。(現在のハッシュレートは90EH/sなので少し遅れが出ている。)
大規模投資によってシェア拡大を図り、半減期後の厳しい局面でも全体収益を確保・向上させようという戦略です。

もっとも、ユーザー個々の視点では「ハッシュレートを増強しない限り単位あたり収入は減る」事実は避けられません。
そのためGoMiningでは、NFTのアップグレード（効率向上）を促したり、新しい高効率コレクションを投入するなどして、ユーザーが自発的にパフォーマンスを改善できる仕組みを提供しています。
前述のユーザーも、半減期直後に慌ててNFTパワーアップを行ったことで再び利益が出る状態に戻せたと述べています。
つまり、半減期後も高効率なハッシュレートを保持し続ければ、引き続き純利益を確保できるということです。
GoMiningは幸い、運営側が提供する電気料金が低廉（$0.05/kWh）なので、世界的に見ても有利なコスト構造を持っています。
例えば電気代が$0.10や$0.15に跳ね上がる地域だと半減期後は相当厳しいですが、$0.05ならブロック報酬半減を価格上昇や効率向上で比較的埋め合わせやすい水準と言えます 。

電気代の変動については、現在$0.05/kWhで安定していますが、もし将来エネルギー価格が上昇すればユーザー収益にも影響が及びます。
先述の計算式において電気代はコストとして控除されるため、電力単価が上がれば純利益は減少します。
ただしGoMiningは電力供給地の分散や安価な発電源の確保に努めているため、急激な電気代高騰リスクは小さく抑えられていると考えられます（実際、北米や欧州のような高電気代地域ではなく、安価電力地帯での運用を拡大しています  ）。
また、ユーザー保護の仕組みとして「ネガティブ報酬プロテクション」も導入されています 。これは、電気代＋メンテ費用が採掘報酬を上回ってしまう場合でもユーザーに追加負担を強いることなく、最低0にクリップする機能です。
極端な話、仮に収益より費用が大きい状況でもユーザー残高がマイナスになることはなく、運営側が調整するため、ユーザーは損失を被る心配はありません（ただし当然ながら利益も出ません）。

総じて、GoMiningは半減期による1THあたり収益減少に対しては「規模拡大と効率化」で対抗し、電気代変動リスクは安価電力の調達と費用割引策で緩和する方針と言えます。2024年の半減期直後こそユーザー配当は目減りしましたが、その後ビットコイン価格が上昇局面に入ったことで収益性は持ち直しつつあります。
ビットコイン市場は歴史的に半減期後1～2年で強気相場になる傾向があり 、これが実現すればユーザーのBTC建て収入も増えるため、結果的にROI影響は一時的に留まる可能性があります。
もっとも、市場価格の将来動向は不確実であり、ユーザーは半減期＝収益半減リスクを常に念頭に置き、設備アップグレード等で柔軟に対応できるようにすることが望ましいでしょう。

5. 投資回収モデル（ROI、APY）

GoMiningの投資回収モデルは、ユーザーが購入したNFT（マイニングパワー）に対し、日々得られるBTC報酬を積み上げていく形になります。
したがってROI（Return on Investment：投下資金回収率）は、「NFT購入費用を日次報酬の累積で何日（何ヶ月）で回収できるか」によって評価できます。
公式や第三者の試算によれば、平均的な投資回収期間は約12～18ヶ月とされています 。Gate.ioの分析記事（2024年1月時点）では「ソロマイニングの平均予想投資回収期間は12～18ヶ月程度で、爆発的に短いわけではないがアルトコインや現物BTC投資に比べて競争力があり堅実」と評されています。
この期間は裏を返せば年利換算でおおむね67%～100%相当の利回りに相当し、クラウドマイニング業界では比較的良心的かつ持続可能な範囲と考えられます。
実際、同記事も「最低限の投資で高収益を謳う怪しげなプロジェクトとは異なり、GoMiningユーザーはNFTと対応ハッシュレートを完全に自分のものとして所有している点が重要」と指摘しており、堅実に1～1年半で元本回収、その後は装置寿命が続く限り利益を積み上げられるというモデルを肯定的に捉えています 。

個別のユーザー事例でも、おおむね1年強で元本回収の試算が確認できます。
例えば日本人ユーザー「shin」氏のレポート（2024年4月）では、約21万円を投じて50 TH・効率30 W/THのNFTを構築し、1日あたり0.00007700 BTCの収入（当時約770円相当）、電気代等コスト0.00002920 BTC（約290円）を差し引き純利益約480円/日を得ていました  。このペースだと回収期間は約14ヶ月と算出されており 、ユーザー自身も「現状のまま続ければ約1年ちょっとで初期投資を回収でき、その後は資産が増え続ける」と報告しています。
この試算は半減期直前のものですが、その後半減期で収益が落ち込んだことを踏まえても、同氏はハッシュパワーを追加して効率改善を行い収益性を維持できています 。別のユーザーM氏の公開データ（2024年2月開始～2025年1月）では、累計0.00305 BTCを採掘し、途中段階でパワー増強しつつ総額約20万円の投資に対して年間ベース10～15%程度の利回りを得ているとのことです  。もっとも、この利回りはBTC建てではなく円建てで算出しており、期間中のBTC価格変動にも左右されます。M氏は「現在のマイニング量が将来も保証されるわけではなく、BTC価格の上下で報酬額も変動する」点に注意喚起しています  。実際、GoMiningの収益はBTC建てでは一定でも、法定通貨換算すれば市場価格に連動します。従ってAPY（年率利回り）を評価する際は、BTC価格とネットワーク難易度の将来予測も考慮に入れる必要があります。

GoMining運営は、安定した収益を得られる手段として自社トークン（GOMINING）の活用も提案しています。
ユーザーは日々のBTC報酬を自動でGOMININGトークンに交換・再投資（リワードの複利運用）する設定が可能で、これによりTHの自動増強やメンテナンス費割引の拡大といったメリットを享受できます。
特に一定ランク以上のユーザーには報酬をTHに直接再投資する「Reinvestment」機能が提供され、報酬再投資額に+5%のボーナスが付与されるなど、長期運用者のROIを高める仕組みも導入されています。
これらを活用すれば、計算上実質的な年利（APY）をさらに引き上げることも可能です。もっとも、トークン価格自体の変動リスクもあるため、一概に有利とは言えませんが、複利運用による投資回収期間短縮は十分期待できる施策でしょう。

総じて、GoMiningのROI/利回りモデルは「2年程度で元本回収、その後は長期で安定収益を狙う」という設計になっています。クラウドマイニング業界では過去に高配当を歌い実態が伴わない詐欺案件も散見されましたが、GoMiningの場合は前述したようにリアルな裏付け資産と実績を持つため、極端に不自然な高利回りを約束せず現実的な範囲でサービスを維持している印象です。
ユーザー側も、利回りを一種のインカムゲイン（BTCでの定期収入）と捉えつつ、BTC価格が上昇局面ではその含み益でキャピタルゲインも得られるという二段構えで参加しているようです 。

総評：GoMiningの収益性と持続可能性

以上の調査結果を踏まえ、GoMiningの収益性と持続可能性について総合的に評価します。

収益性（Profitability）の面では、GoMiningはユーザーに対し比較的安定したビットコイン収入を提供できていると言えます。
投資回収期間が1年前後というのは、マイニングビジネスとしては妥当で現実的な数字です 。特に、自宅でマイニング機器を運用する場合と比べれば、騒音・発熱・機材故障リスクなどの負担がなく手間暇ゼロでBTCが得られる点に大きな価値があります。
スマホ一つで始められ、アプリで毎日の収益確認や自動送金まで完結する手軽さは、これまで参入できなかった個人に門戸を開いたと言えます。
加えてNFT自体が市場で売却可能なため、途中で資金回収したくなった場合でも換金できる流動性があるのは利用者にとって安心材料です。
こうした仕組みにより、GoMiningは「高すぎないが確かな利回り」を継続的に生み出す設計になっています。実際、「ビットコインマイニングは即座に莫大な利益を生むものではないが、市場の変動からある程度独立した安定収入源となり得る」とも評されており 、短期投機ではなく中長期のストック収入を得たいユーザーに適したプラットフォームと言えるでしょう。
けしてポンジスキームではないですね。

しかし、注意すべきリスクも存在します。

第一にビットコイン相場の影響です。報酬はBTC建て固定でも、法定通貨ベースでは価格変動により左右されます。
極端な弱気相場になれば、回収期間が想定より延びる可能性があります。

第二にネットワーク難易度の上昇です。GoMining自身も大幅なハッシュレート増強を計画していますが、競合他社も含め全体の計算競争が激化すれば、同じTHあたりの産出量は減少し、結果としてユーザー収益も低下します。

第三に運営リスクです。現在は堅調な運営を見せていますが、将来的な規制変更や電力事情の悪化、あるいは極端なBTC価格下落が起きれば、事業が維持困難になる可能性もゼロではありません。
もっとも、GoMiningは各国ライセンスや法令順守に動いているほか、分散されたデータセンターと安価な電力契約、コミュニティへの情報開示と監査対応など、持続性を高める取り組みを行っている点で他の無登録クラウドマイニングとは一線を画しています。エネルギー効率の改善（20 W/TH達成 ）や環境配慮（BMC加入 ）にも注力しており、
技術トレンドやサステナビリティへの対応力も備えているようです。

総合すると、GoMiningは「現実のビットコインマイニング収益をNFTホルダーへ還元する」というコンセプトを堅実に実現しているサービスだと評価できます。
ユーザーは初期費用こそ必要ですが、その対価として長期間にわたりBTCを取得し続ける権利を得ます。
報酬はネットワークや市場の影響を受け変動するものの、運営側の規模拡大・効率化戦略と安価な電力確保により、大幅に収益性が損なわれるリスクは抑えられています。
実際のところ、ビットコインマイニング事業自体は他の投資と比べ即効性こそありませんが、その分「設備が稼働し続ける限り毎日リターンを生む」という強みがあります 。GoMiningはその強みをユーザーにシェアし、かつユーザー側に設備保有の責任（NFT所有権）を持たせることでWin-Winの関係を築こうとしています。
今後もビットコイン市場の周期的な変動や技術進歩（次回半減期や次世代ASIC登場など）は避けられませんが、GoMiningが掲げる民主化・透明性の理念と事業規模の拡大路線が続く限り、中長期的にも一定の持続可能性が期待できるでしょう  。

※本調査では公式情報および信頼できる一次ソースを中心に参照しましたが、暗号資産市場特有の不確実性も踏まえ、最終的な投資判断は各ユーザーの責任で行ってください。
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