■経済ではなく安全保障の問題である 　中国資本の関与が疑われる企業は、サービス料金の値上げなど、すでにビジネス面でも動きを見せているようです。しかし、本質的には、単に利益を追求しているのではなく、情報や影響力を獲得するという意図が背後にあると見たほうが自然です。火葬場を押さえることで、行政とのパイプ、地域コミュニティーの信頼、さらには故人に関する情報まで手にすることができる。これは諜報活動としては非常に効率の良い拠点になるのです。 　全国にはまだ多くの民間火葬場が存在し、今後も同様に中国による企業買収が繰り返される危険性は高いと考えています。特に、財政的に苦しい自治体では、外資系企業からの投資話に飛びついてしまうリスクもあります。 　残念ながら、日本の法制度はこうした“静かなる侵略”に対して十分な防波堤を築いているとはいい難いのが現状です。私たちはもっと早い段階で気づき、未然に防ぐ手立てを講じなければなりません。 　火葬場を狙うという発想は、日本人にとっては異様に映るかもしれません。しかし、そこに国家ぐるみで動く情報工作の意図があるとすれば、これはもはや経済問題ではなく、安全保障の問題なのです。 ■ホームレスと結婚して“帰化を狙う” 　火葬場を所有、または管理することで、身元不明者の火葬手続きや登録情報へのアクセス権限を事実上、掌握することが可能になります。これは次項で述べる背乗(はいの)りだけでなく、より広範な情報工作にもつながる恐れがあり、決して放置すべき事態ではありません。 　繰り返しになりますが、火葬場は単なるインフラ施設ではなく、極めて重要な情報の中枢です。そして、そこを狙うスパイの存在は、すでに現実のものとなっています。金銭的利益のみならず、情報面での優位性を確保するための拠点として、火葬場が戦略的に位置づけられていると考えるべきです。 　中国のスパイ戦略において、注目すべきもう一つの手口が「配偶者ビザの悪用」です。これは、日本人と結婚することで合法的に日本に長期滞在できるビザを取得し、諜報活動の拠点を築くというものです。 　私が公安で得た情報の中にも、いくつものケースがありました。たとえば、中国人が日本に不法滞在したり、長期的なビザを取得する手段として、戸籍を“買う”というケースです。河原(かわら)などにいる日本人のホームレスに声をかけて「結婚したことにしてくれ」と頼み、50万円や100万円で入籍手続きを済ませてしまう。 　こうして“日本人の配偶者”という立場を得ると配偶者ビザを取得でき、それによって永住権や将来的な帰化の道が開けるのです。中国籍の方が日本国籍に帰化するのは、そう簡単ではありません。一定の条件や年数、言語能力、生活の安定など、さまざまな要件をクリアする必要があります。