OpenAIが提供するAIチャットボット「ChatGPT」は、2025年内にもこれまでより自由度の高い仕様へと移行する。
同社はここ数週間、メンタルヘルス関連の対応を巡る懸念を受けて、ChatGPTの利用制限を強化していた。だがサム・アルトマンCEOは今週火曜にX(旧Twitter)へ投稿し、「深刻なメンタルヘルス上の問題を解消できた」として、一部制限を緩和する方針を示した。
具体的な改善策については明かされていないが、OpenAIは最近、保護者による利用制限機能を導入している。米CNETが追加情報を求めたが、記事執筆時点でOpenAIからの回答は得られていない。
アルトマン氏はまた、12月に年齢制限を全面的に導入し、認証済みの成人ユーザーに限って「エロティカ(性的描写を含む作品)」の利用を認める予定とした。
さらに、今後数週間以内に新バージョンのChatGPTを公開する計画も明らかにした。新モデルはGPT-4oのように“個性”を持たせた設計になる予定だ。
OpenAIは今年8月、GPT-4oをより無機質なGPT-5に置き換えたが、「以前のような親しみやすさが失われた」との声がユーザーから上がっていた。アルトマン氏は「もしユーザーがより人間らしい反応や絵文字、フレンドリーな会話を望むなら、ChatGPTはそう振る舞うべきだ」と述べている。
OpenAIは、ChatGPTが10代の少年の自殺に関与したとする訴訟を受けて、利用制限や新機能を次々と導入してきた。保護者向け管理機能や危険行動への警告表示、ティーン向けの軽量版に加え、夏にはチャット中の休憩を促す「ブレークリマインダー」も実装している。
さらにOpenAIは、心理学や行動科学の専門家を含む「AIとウェルビーイングの専門家評議会」を設立すると発表。AI利用と心の健康の両立を探る取り組みを強化する。
一方で、AIのリスク、特に子どもへの影響をめぐって規制の動きも広がっている。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は月曜、AIコンパニオン・チャットボットを対象とする新たな規制法に署名。米連邦取引委員会(FTC)も先月、OpenAIを含む複数のAI企業に対する調査を開始しており、AI業界全体への監視は強まっている。
Amazonで現在開催中のセールを見るCNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ドコモビジネス×海外発スタートアップ
共創で生まれた“使える”人流解析とは
そのAI、精度の低いデータで動かしてない?
顧客DBの落とし穴と成果につながる整備