「みんなで大家さん」運営企業に行政指導 大阪府、解約提案めぐり
不動産投資商品「みんなで大家さん」の分配金支払いが遅延している問題で、大阪府は14日、運営企業「都市綜研インベストファンド」(大阪市北区)に対し、解約に関する提案について出資者へ具体的でわかりやすい説明を行うよう行政指導したと発表した。 府によると、同社は複数の出資者から集めた資金などで、成田空港(千葉県)周辺の開発プロジェクトの一部用地を運用し、収益を出資者に分配する事業などを行っているという。9月30日付で出資者に対し、解約に関して新たな提案を行っていた。 同社を巡っては府が昨年6月、出資者への説明を怠っているなどとして、不動産特定共同事業法に基づき30日間の業務の一部停止を命じている。(渡邊萌々香)
朝日新聞社