「外資系というのもあって、日本の事情があまりお分かりになっていなかったのかな…」鳥取県3町にまたがる大規模風力発電事業計画に3町長が反対　大規模な発電事業には「地元自治体の同意」を必要とするよう法改正を要望へ

山陰放送

鳥取県西部の3町にまたがる大規模風力発電の事業計画をめぐり、反対する3つの町が国に対して、大規模な発電事業には地元自治体の同意を必要とするよう法改正を要望することが分かりました。 【写真を見る】「外資系というのもあって、日本の事情があまりお分かりになっていなかったのかな…」鳥取県3町にまたがる大規模風力発電事業計画に3町長が反対　大規模な発電事業には「地元自治体の同意」を必要とするよう法改正を要望へ 鳥取県西部の伯耆町、江府町、日野町にまたがる山林を中心に計画されている大規模な風力発電事業。 これはシンガポールに本社があるヴィーナ・エナジーグループの「日本風力エネルギー」が計画を進めているもので、高さ196メートルの風車を最大22基建設し、発電量およそ14万キロワットを見込んでいます。 しかし、この計画に対し… 江府町　白石祐治　町長 「事業者にはお願いには行きません。これお願いではないと思っています。早く断念して頂きたいのが本心です」 土砂災害などの懸念を払しょくできないことや環境保全の観点などから関係する3つの町すべてが建設に反対する意向を表明。 しかし現状では地元自治体は国への「知事意見」という形でしか意見を述べる機会がないため、大規模な発電事業については「地元自治体の同意」を必要とするよう3町長がそろって経済産業省に対し、電気事業法などの改正を要望することを決めました。 江府町　白石祐治　町長 「風車の規模がこれまでの1.5倍くらいになったということです。普通こういう大きな計画変更をする場合は、変更しようと思った時に事前に関係する自治体には相談があっても良かったと思っています。今後事業が進んでいった時にきちっと仕事がしていただけるのかということで、大きな懸念を持ったというのが1つです」 「我々行政が地元に対してハード事業を行うときには、きちっと住民の皆さんに説明をして納得いただいて事業を進めるものですから、その辺りがおろそかになったのかな、外資系というのもあって日本のそういう事情があまりお分かりになっていなかったのかなという気もします」 「再生可能エネルギー自体は否定するものではありません。ただケースバイケースだと思うんです。直接的に影響を受ける自治体が住民の皆さんや議会の声を十分に聞いて判断するので、そこは法律の要件の中に入れていただきたい」

3町長は、19日午後、経済産業省と資源エネルギー庁を訪ね要望書を提出するということです。