竜巻被害の静岡・牧之原、派遣見送りは「自衛隊判断」　知事説明

　台風15号による竜巻被害をめぐり、静岡県牧之原市の杉本基久雄市長が自衛隊の派遣がなかったことに疑義を示したことについて、鈴木康友知事は30日の記者会見で「市からの要請を受け自衛隊に打診したが、派遣の要件を満たさないとの回答だった」と説明し、県の要請を自衛隊が断ったとの認識を示した。

　杉本市長は29日の記者会見で、「初動対応で自衛隊に入ってもらえれば、もっと早くいろんなことができたんじゃないか」などと発言していた。

　県によると、市から6日に災害廃棄物の撤去のための自衛隊派遣要請があり、7日には市長が知事に直接、入浴や食事の支援も要請。県は都度、自衛隊に派遣を打診した。しかし自衛隊側はいずれも「災害派遣の要件に合致しない」と判断したという。鈴木知事は会見で「これまでの経験や知見のもとでの判断だと思う」と述べた。

　一方、被災者の住まいの確保について、県は民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」や公営住宅をあわせ、計401戸が確保されたと明らかにした。知事は「数としては足りている」との認識を示した。牧之原市が要望する建設型の仮設住宅については、県の担当者は「検討しているところ」と述べるにとどめた。

　また県は、牧之原市に被災者生活再建支援法を9月5日にさかのぼって適用すると発表した。住宅が全壊した世帯などに最大300万円の支援金が支給される。（長橋亮文）