大学入学金に対する受験生側の負担軽減策を全国の私立大に求めた文部科学省の通知を受け、宮崎日日新聞は県内５大学・短大にアンケートを実施した。納付期限の変更など軽減策を「検討中」が１校、「予定していない」が３校、「未定」が１校だった。少子化で入学者の確保が難しくなる中で「入学金収入は大学運営には欠かせない」と、地方での高等教育機会の保障の観点から理解を求める声が挙がった。

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