今回の大阪・関西万博は、会場の解体を含めた建設費を最大2350億円とし、国、大阪府・市、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担した。

　これから解体工事が進み、日本国際博覧会協会が解散する2028年3月末以降に最終的な支出額が確定する。場合によっては、剰余金が出る可能性もある。

　一方、協会はイベントや会場運営にかかる「運営費」を1160億円とし、入場料収入などでまかなう計画を立てた。

　結果として入場券の売上高が計画より約200億円上回り、グッズや飲食店の売り上げから協会に入る納付金なども約30億円上ぶれる見込みだ。

　さらに、運営費の支出も最大50億円、計画より減らせる見通しだ。このため運営費は、230億～280億円の剰余金が見込まれている。

　ただ、今回の万博では、会場内の警備費約255億円を国が担い、協会の運営費に含まれなかった。安倍晋三元首相の暗殺事件などを踏まえ、要人が多く訪れる会場の安全に万全を期すためと説明されたが、警備費負担の重さを懸念した協会が国に支援を求めた事情もあった。

　このため、警備費を上回る黒…