大阪府は10月10日、不動産投資ファンド「みんなで大家さん」の運営元に対し、同社が提示した新たな取引スキームについて説明が不十分だと指摘し、行政指導を行った。10月14日に発表した。

　「今般、都市綜研インベストファンド株式会社が販売する不動産特定共同事業商品において、事業者から事業参加者（編注：投資家）に対して、解約に関する新たな提案がなされました。具体的かつ分かりやすく説明するよう、改めて指導を行いました」――。

　行政指導の詳細は明かされていないが、日経不動産マーケット情報は独自に内容を把握。「大家さん」運営側が既存の投資家に示した新たな取引スキームについて、大阪府は強い疑念を表明するとともに、8項目にわたる具体的な質問を投げかけていることが判明した。同14日夕刻には、グループ会社の「みんなで大家さん販売」を監督する東京都も、同社への行政指導実施を発表している。

謎多き解約提案、「出資持ち分を債券と交換」の実効性

　みんなで大家さんは、共生バンク（東京・千代田）のグループ会社、都市綜研インベストファンド（大阪市）が運営する個人向けの投資商品だ。「第二の年金」といった宣伝文句で、退職者を中心とする約4万人の投資家から2000億円規模の出資を募ってきた。

　7月30日、成田空港周辺の土地開発に投資する主力商品「シリーズ成田」で分配金の停止が発生。9月30日には国産バナナ栽培施設やテーマパークを投資対象とする商品でも分配金が止まり、投資家の間に動揺が広がっていた。運営元の資金難から、出資金の解約・返金業務も事実上停止している。

　グループ代表の栁瀨健一氏は同日、投資家に向けて配信したメールの中で、予定していた分配が実施されないことを謝罪する一方、「第三者譲渡契約」という新たなスキームを提案。10月15日から受け付けを開始するとした。

　このスキームは、投資家がそれぞれの出資持ち分（1口あたり100万円）を、不動産の開発や賃貸を担う都市綜研インベストバンク（東京・千代田）が設立する子会社に譲渡。元利金の全額を保証する「保険付き債券」を担保として交付するというものだ。（つまり、「第三者譲渡」といっても、その先は共生バンクのグループ会社である）。譲渡代金は即時に支払わず、半年以内を目標とする債券の上場で得た利益をもって支払うという。さらに、年7%相当の利息を提供する、としている。

　保険会社の名称も明かさず、「申し込みすれば、契約前に詳細を説明する」とした取引提案。これに対して、大阪府は10月10日の行政指導で詳細な質問を投げかけている。浮き彫りになったのは、事業者側の透明性の欠如だ。