そうは中々上手くいかないのがノンバンクなのです。
世の中の企業は原材料費高騰にどう対応しているかというと、価格転嫁で収益改善を図るのはご存じかと思います。
これがノンバンクには当てはまらない。
貸金業は利息制限法で、元本の額に応じて定められた上限金利が決まっています。
これを製造業に例えると、原材料費が高騰したのに法律で価格転嫁ができない状態なのです。
貴方がおっしゃっているのは『景気が良くなったらたくさん物が売れるし、価格転嫁をしなくても大丈夫なのでは?』と同義なのです。
ノンバンクはこのようなジレンマを抱えており、更に自己資本比率が低く今後資金調達が確実に必要なアイフルにとって痛手である事には変わりありません。
資金調達が競合他社の銀行系消費者金融より難しく、審査がなかなか通らない中間層以下への貸倒リスク等の問題もあります。
このようなジレンマを抱えるアイフルが今の株式市場で積極的に買われるか?というお話です。
過払い金問題から立て直したのは見事ですが、それが出来たのは日銀がゼロ金利政策または超低金利状態を長年続け、資金調達が容易だったからとも言えます。
それだけ金利変動による影響は1%以下の数字が小さいように見えても影響が大きいのです。
画像はアイフルの社債の利率変移です。
銀行の借り入れだけでなく、社債による資金調達コストもかなり増えてきているのがお分かりいただけるかと思います。
投資の参考になりましたか?