出資者への配当が遅延している成田空港周辺の大規模開発事業に関する不動産投資商品「みんなで大家さん」（成田商品）を巡り、東京都と大阪府は14日、事業を手がける共生バンク（東京都千代田区）のグループ会社2社に対し、解約対応の説明が不十分だとして行政指導したと発表した。10日付。
開発工事が遅れている45万平方メートルの事業地＝7月、千葉県成田市で、本社ヘリ「あさづる」から（石橋克郎撮影）
成田商品は今年7月以降、3カ月連続で配当が遅延。解約申請が殺到しており、出資者らによる訴訟も複数起きている。
◆「出資金の返還請求権を譲渡してくれれば…」
関係者によると、共生バンク側は9月、出資者にメールで「訴訟を理由に信用不安を招き、資金調達が極めて困難」と説明。解約希望者も含めた対応策として、出資金の返還請求権をグループ側に譲渡し、その代わりに...
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