国勢調査、同性カップル把握されず 「存在しない扱い」改善求める声
5年に1度の国勢調査が、日本に住むすべての人と世帯を対象に実施されている。国の根幹となるデータを集める調査だが、いまの調査方法では同居する同性カップルについて把握できない。統計上、存在しないかのように扱われて政策に反映されないことに対して、当事者や支援団体が改善を求めている。
大阪市住之江区に住む獣医師の井上ひとみさん(46)と動物看護師の瓜本淳子さん(45)は2015年秋、国勢調査にそれぞれ「世帯主」「未婚」と回答した。
結婚式と披露宴を行い、お互いの家族や友人の前で「人生のパートナー」として歩むことを誓ったばかりの頃で、一軒家で一緒に暮らしていた。
井上さんは当時について、「『住民票の内容と一致しないといけない』と勝手に思い込んでいた」と振り返る。「本当はパートナーを『配偶者』と伝えたかったけど、続き柄を書けと言われたら『法律上は赤の他人やし』と思っていた」
国勢調査で同性カップル世帯の把握をめぐって問題となっているのは、「世帯主との続き柄」「配偶者の有無」を尋ねる項目だ。
所管する総務省によると、同…
- 【視点】
日本社会の実況を知る貴重な全数調査である国勢調査において、同性カップルという回答が、総務省によって書き換えられているとは、驚きだ。 その理由として、同性婚が法制化されていないことが挙げられているが、一方で事実婚の異性カップルは、法律婚と同
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