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2025.10.05 21:00

【独自】IR追加選定へ月内にも意向調査 政府検討、最大2カ所

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 IR開業までの主な流れ

 政府は5日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備地域の追加選定に向け、月内にも全都道府県と政令指定都市を対象に意向調査する方向で検討に入った。追加選定枠は最大2カ所で、選定を希望する自治体があれば、申請を再び受け付ける方針。国内初の認定を受けた大阪のIR整備に一定のめどが付き、訪日客の増加が続く中、誘致を望む自治体の声もあることから、さらなる拡大に取り組む。


 IRは、安倍政権だった2018年に最大3カ所の整備を可能とする整備法が成立。22年4月に大阪府・市と長崎県が計画を提出。23年4月に大阪が認定され、長崎は同年12月に不認定となった。残り2カ所の選定が可能で、独自に市町村の意向調査を実施した北海道や、一度不認定となった長崎県などの動向が注目される。


 調査で希望する自治体数や準備状況を把握し、政令で申請受付期間を定めるが、受け付けるのは来年以降になる見通し。パブリックコメント(意見公募)や国会情勢を踏まえ、判断する。

(c)KYODONEWS

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2025.10.14 08:34

日本は大使出席、G7唯一 ガザ首脳会合、内政影響か

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 【シャルムエルシェイク共同】トランプ米大統領が13日にエジプト東部シャルムエルシェイクで開いたパレスチナ自治区ガザの和平を巡る首脳級会合に、日本からは岩井文男駐エジプト大使が出席した。日本を除く先進7カ国(G7)はいずれも首脳が参加した。


 日本政府は停戦後のガザの復興に関与したい考えを示しているが、自民党との連立政権から公明党が離脱したことなど不安定な内政が外交に影響し、要職者の参加がかなわなかったとみられる。


 会合に先立ち、岩井氏は各国首脳らに続きトランプ氏と記念撮影。握手し、話し込む様子もあった。

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