一部の市議による不適切な利用が指摘されている横浜市庁舎（横浜市中区）の市議専用駐車スペースについて、市議会は25日、「駐車は1人1台」「日をまたぐ利用は行わない」ことなどを申し合わせ、10月から実施すると決めた。併せて市も「格安」と批判があった電気自動車の充電代を、改める方針だ。

　同日の市議会運営委員会で各会派の代表者が合意した。

　市議の専用駐車スペースは、一般の来庁者が入れない市庁舎の地下2階にあり、市議会定数と同じ86枠が確保されている。市議は登録した車であれば無料で駐車できるが、今年4月、一部の市議が複数の車を同時に駐車したり、長期間止めっぱなしにしたりしていることが、朝日新聞の情報公開請求で明らかになった。

　市議会局は、市議の駐車スペースについて、マニュアルで公用利用を呼びかけていただけ。識者から「議員特権ではないか」などの批判も上がり、渋谷健議長が適切な利用についての協議を5月の同委に提案していた。

　この日は、「議員用駐車スペースは市民の財産であり、市庁舎の一部。一人ひとりの議員が改めて自覚を持ち適切に利用していくことが必要」（自民）など、各会派が見直しに賛成を表明。

　利用登録をした議員に１人１台分を割り当てる▽日をまたぐ利用はせず、宿泊を伴う視察などで必要な場合は議会局に届ける▽政党や選挙、政治活動や私人としての活動のみが目的の場合は利用しない、などとする運用案を全会一致で決定した。

　また、市は同じタイミングで…