原点と決意

私は長年にわたり、父の介護を続けてまいりました。父は「10万人に1人」といわれる難病を患い、日常生活のあらゆる場面で社会福祉サービスの不十分さを痛感しました。家族を介護することは想像以上に大変でしたが、病と闘いながら懸命に生きる父を支え、最期を見送ることができました。

また、私自身も公害による障がいを抱えております。 日々の暮らしの中で多くの壁や理不尽さに直面し、就職の場面では障がいが不利に働く現実、そして障がい者雇用は給与が低い事から、家族や父の治療費を支える事が難しいと痛感しました。助けを求めても声が届かず、制度のすき間に取り残される人たちがいる。その現実を、身をもって知りました。介護を通じて感じた社会福祉の課題、そして障がい者雇用の現実。こうした経験が、私の原点となっています。

その中で強く抱くようになったのが、「声を上げづらい立場の方々の代弁者になりたい」という思いです。誰かが声を上げられないとき、その声を社会に届け、行政や政治に反映させることこそ、議員の役割だと信じています。その決意を胸に、私は市議会議員として活動を始めました。

そして今、日本全国で共通する深刻な課題があります。それは、急増する外国人による生活トラブルや治安の不安です。地域のルールが守られず、夜中に騒音が続いたり、ゴミ出しのマナーを守らない、無許可のシェアハウスが増えるなど、地域社会の秩序が揺らいでいます。本来、真面目に暮らし、税金を納めている人々が安心できる社会であるべきなのに、逆にそうした人々が損をする状況が広がりつつあるのです。

全国で問題視されていますが、「治安が悪化して子どもを安心して外で遊ばせられない」「ルールを守らない人に注意しても通じない」「生活保護や医療制度が本当に必要な日本人よりも、外国人に使われてしまっている」こうした声を幾度となく耳にしました。なかには「助けを求めているのに、行政に声が届かない」と涙ながらに訴える方もおられます。

その姿を目の当たりにし「本当に守るべきは誰なのか」と私は強く思いました。

弱い立場を経験してきた私だからこそ、この問いに真正面から向き合い、声を届けていきます。苦しんでいる人、困っている人、真面目に頑張っている人が損をしない社会へと、今こそ変えるべきです。信念を胸に、声を受け止め、真っ直ぐに政治を貫いてまいります。

政策

移民・外国人政策
日本人の暮らしを大切に、外国人政策を見直す

○移民の受け入れは慎重に
治安や地域社会への影響が大きく、市民生活を守る観点から安易な移民政策には反対します。高度人材など必要な人材は受け入れる一方で、定住を前提とした無秩序な移民政策は見直すべきです。

○不法滞在・偽装難民対策
虚偽の難民申請を繰り返す不法滞在者が後を絶ちません。制度を悪用した長期滞在を防ぐため、審査の迅速化や強制退去の徹底が必要です。法の抜け穴を放置せず、真面目に暮らす人を守る社会を目指します。

○外国人参政権に反対
国の意思決定は国民の手で行うべきです。外国人に参政権を与えることは、外交上のリスクを高め、日本の主権を脅かしかねません。日本の未来を守る責任は、あくまで日本国民自身にあります。

○外国人の生活保護受給に反対
生活保護は法律上「日本国民」を対象としており、最高裁判決でも明確に示されています。限られた財源はまず日本国民の生活支援に充てるべきです。困っている市民を差し置いて外国人に支給するのは不公平です。

○外国資本による土地買収の規制
水源地や住宅地などが外国資本に買収される現状を放置すれば、地域の安全や国益が損なわれます。必要な規制を整備し、暮らしと安全を守らなければいけません。日本の土地は日本人の未来のために守るべきです。

減税
増税ではなく減税で、生活と経済を守る

○消費税の減税
物価高と社会保障負担の増加で、市民の生活は厳しさを増しています。消費税は家計に直接影響を与えるため、減税すべきです。消費を活発にし、経済の循環を取り戻す必要があります

○所得税・住民税の見直し
働く人々の可処分所得を増やすことは景気回復の基盤です。過重な税負担を軽減し、安心して働ける環境を整えるべきです。市民が努力した分だけ生活が楽になる社会にすべきです。

○中小企業への税制支援
地域経済を支える中小企業に過度な税負担をかけるべきではありません。法人税や事業関連の税制を見直し、経営を後押しすべきです。事業者の活力が地域の雇用と暮らしを守ります。

高齢者支援
高齢者が安心して暮らせる社会づくり

○年金制度の安定化
年金は老後の生活を支える大切な柱です。将来世代にも安心して受け取れるように、制度の持続可能性を高める改革が必要です。安心して暮らせる老後を守るべきです。

○地域医療と介護の充実
高齢化に伴い、医療と介護の需要はますます増えています。地域ごとに必要な体制を整え、身近な場所で支援が受けられるようにすべきです。介護離職を減らし、家族も支えられる環境をつくる必要があります。

○健康寿命の延伸
ただ長生きするだけでなく、元気で自立した生活を続けられることが重要です。運動や予防医療の支援を広げ、健康寿命を延ばす取り組みを進めるべきです。

○地域での居場所づくり
高齢者の孤立は深刻な問題です。サロンや交流の場を充実させ、地域で安心して人とつながれる環境を整える必要があります。誰も孤独にさせない社会をめざすべきです。

出産・子育て支援
安心して産み育てられる社会へ

○産後サポートで安心スタート
出産後すぐの時期に、家事や育児を一人で抱え込まないよう、サポート体制を強化するべきです。産後ケアの利用補助、助産師や保健師の訪問、育児相談窓口の拡充を進め、孤立しない子育てを目指します。

○働く親を応援する保育・学童拡充
待機児童ゼロを目指し、保育所の定員拡大や保育士の処遇改善を考えます。また、学童保育の時間延長や定員増によって、共働き家庭をしっかり支えられるようにすべきです。

○地域みんなで育てる子どもの居場所
子ども食堂や地域の居場所づくりを支援し、親子が気軽に相談できる拠点を各地域に整備することを目指します。孤立しない子育て環境を広げていくべきです。

障がい者・家族支援
誰もが働きやすい社会へ

○障害者雇用の向上
多くの企業で法定雇用率に届かず、障がい者が働きづらい状況です。企業や役所での雇用を広げ、達成した企業には助成金や税制優遇を強化し、形式的な雇用ではなく、一人ひとりに合った仕事やサポートを行い、就労後も安心して働けるよう、定着支援やキャリアアップの仕組みも整えるべきです。

○テレワークや短時間勤務の推進
通勤が難しい方や、家庭と両立したい方でも働けるように、柔軟な働き方を広げていく必要があります。誰もが自分の力を発揮できる社会にしていかなければいけません。

○保育・介護との両立支援
障害のある子を育てる家庭では、日常の負担や将来への不安が大きく、親が孤立してしまうことも少なくありません。専門相談窓口や一時預かりの充実、福祉サービスの情報提供を強化し、安心して子育てができる環境を整えるべきだと考えます。

女性支援
女性が安心して、生き生きと暮らせる社会へ

○働く女性を応援
出産や子育てでキャリアを諦めないよう、テレワーク支援や再就職サポートを進めるべきです。企業への働き方改革の促進を考え、女性の活躍をさらに目指します。

○健康と安心を守る支援
女性特有の病気の早期発見につながる検診費用の助成や、不妊治療・更年期ケアなどの支援を拡充することを目指します。ライフステージに応じた健康サポートを行うべきです。

○暴力や差別から守る体制
DVや性暴力の被害者を守る相談窓口やシェルターの拡充、専門支援員の配置を考えます。
女性が安心して生活できる環境を整えることを目指します。