国立大学教職員の飲酒運転懲戒が毎年30件前後で繰り返されていることが分かった。 特に全北大学校が最近5年間、飲酒運転で懲戒を受けた教職員が17人で、全国国立大の中で最も多いと調査された。
国会教育委員会所属のカン·ギョンスク祖国革新党議員が教育部から提出された資料によれば、2020年から今年8月まで全国38ヶ国立大学で教職員飲酒運転による懲戒は計167件に達した。
年度別には2020年40件、2021年27件、2022年31件、2023年36件、2024年33件で、毎年30件前後の懲戒が着実に続いた。
大学別に見ると、全北（チョンブク）大学が17件で最も多く、ソウル大学15件、全南（チョンナム）大学14件、江原（カンウォン）大学と慶尚（キョンサン）国立大学がそれぞれ12件で後に続いた。
公務員懲戒令施行規則には血中アルコール濃度と摘発回数により懲戒基準が決まっているが、実際の懲戒可否と強度は各大学懲戒委員会の裁量に任せられている。
このため、同一または類似の事案であるにもかかわらず、大学別に、さらに同じ学校内でも処分が変わる事例が少なくなかった。
釜山大学校の場合、2021年に血中アルコール濃度0.104%で摘発された教授には「停職1ヶ月」処分を下したが、2024年に類似した数値(0.103%)を記録した教授には「減給3ヶ月」の軽懲戒に終わった。
また、韓国教員大では飲酒運転2回摘発された教授に「解任」処分を下した反面、晋州教育大は同じ理由で「停職3ヶ月」処分を下すなど一貫性が不足しているという指摘が提起された。
カン·ギョンスク議員は「飲酒運転は単純な個人の逸脱ではなく社会的安全と直結した問題」とし、「国立大教職員が公共機関従事者として責任感を持つよう最小限の標準化された懲戒ガイドラインを用意しなければならない」と強調した。
彼はまた「大学別にバラバラな懲戒基準が公正性と公平性を害している」とし、「一貫した基準を通じて教職員全体の警戒心を高めなければならない」と付け加えた。
