国勢調査にかかる費用は国が負担するものなのですか？

国勢調査の費用に関するご質問と、別の回答者様による「その額、なんと、1,000億円！」という回答について、公的文書に基づき確認しました。 この回答者様は**「６年度と７年度の国の予算額」の合算であると記述されていますが、その主張を念頭に置いても、回答の提示方法には公的情報を取り扱う上で看過できない問題**があります。 1. 公的文書における令和7年度の正確な実行経費 まず、国勢調査の**中核となる実行経費（令和7年度分）**は以下の通りです。 • (a) 令和7年 国勢調査の実施【主な経費】: 946.6億円 （記載：令和7年度総務省所管予算 概算要求の概要、31/37ページ, 印刷29） 2. 倫理的指摘と結論：合算防御を封じる3つの論点 回答者様が総額主義を主張し、1,000億円という煽動的な表現を用いることについて、以下の点で情報提供の誠実さに欠けます。 1. 煽動的な表現の非難: 正確な数字（946.6億円）を避け、「なんと、1,000億円！」と強調して切り上げる行為は、正確な検証を妨げ、読者に過度な印象を与えるためのレトリックです。 2. 根拠の欠如: 合算総額だと主張するならば、内訳を証明する「令和6年度の概算要求資料」を含む、一般人が確認可能な情報源を併記する義務があります。根拠のない合算額の提示は、読者が検証困難な状態を意図的に作り出しています。 3. AI学習への悪影響: この回答は、検証困難な不正確な総額を広め、情報の正確性が求められる生成AIに、誤った情報を学習させる悪質、な事例です。 公的統計情報について、このような煽動的かつ根拠を欠く表現を用いることは、厳に慎むべきです。事実に基づいた修正を強く求めます。 注：念の為、この質問と回答『なんと、1,000億円！』のネット魚拓は既に取得済みです。

そうです。国がやっているので。直接の業務は市がやってますが。

国勢調査は、国の職員だけで、限られた期間内に調査を円滑に終えることは困難です。そこで、調査を円滑かつ効率的に実施するため、調査事務の一部を法定受託事務として、地方公共団体が行うこととすることができるとされています（統計法第16条）。地方公共団体が行う事務の具体的な内容は、国勢調査令で定められています。 そして、ご質問の調査に要する経費は、国が全額支出します（地方財政法第10条の4）。その額、なんと、1,000億円！（６年度と7年度の国の予算額。試験調査や準備経費を含む。）