「とんでもないことになった」公明“連立離脱”の衝撃…高市“首相”の場合、専門家「逆転の一手は衆院解散」
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解散総選挙をやったらいいと思います。自民党単独で票が伸びるのか、高市が総裁として期待されているのか、公明党離脱の影響で大きく議席を失うのかを検証した方がよい。連立のない状態での解散総選挙の結果が最も民意を正確に表せると思います。
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石破首相で大敗したから、これ以上負ける可能性は低い。 まずは「暫定税率を廃止」し、「103万円の壁を、178万円に引き上げ」て、公党間の約束を守ってから、解散総選挙で構わないと思います。 公約も、日本国と日本国民のために「働いて働いて働いて働いて働きます」です。方向性は、財務省の影響を排除しての積極財政政策と、手枷足枷だった公明党もいないので国と国民を守る安全保障法制で、高市自民党の理想とする政策を訴えることが出来る。攻めの選挙戦を展開出来る。国民が求める政策を訴えることが出来れば、全く違う光景が広がっても不思議では無い。参議院の落選者を衆議院で立候補させれば知名度もある。候補者は沢山いる。 ただ、それでも過半数はかなり厳しいかもね。選挙結果を見て、連立先を探せば良い。
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公明党の票がないと当選出来ないような自民党の議員は落選しても仕方ないと思われます。 自分が議員で居続けることだけが大事で、大義を何も持ち合わせていない人にとてもとても任せられないと思います。 自公連立が解消された流れを汲んで、これからはどう選挙を戦って、地元の有権者にご理解いただけるような政策や政治信条を訴えていくことが大事かと思われます。 元々から考え方の違いが本来は明らかな政党同士が協調しながら26年間一緒にやってきただけで、自民党の議席を確固とする為の学会票はボーナス票であるかと。 選挙に関しては記事の通り衆院選解散は近いうちに行われる気もしますが。高市さんの今の勢いをもってして、公明党の票が減ったと仮定して、自民党がどれだけ増えたり減ったりするかは未知数なところがありますね。
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そもそも有権者の意識と乖離した党利党略によって組んでいた連立ですから、解消することで政治の健全化が図られたわけです。自民党議員は下駄を履かせてもらうようなことをせず自分の素の実力がわかるようになりますし、また公明党としては野党として政権与党にしっかりとモノを言える立場になったということです。いいことだらけだと思いますけどね。 選挙で勝つことは大切ですが、勝つために自らの政策に制限がついてしまうのでは何の意味もありません。
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青山和弘氏もそうだけど、政治ジャーナリストと名乗るお歴々は、高市総裁にどれだけ国民が期待を寄せているのかとか、政治が今までの裏の交渉で決まるとの体験からしか物事を判断出来ない古い存在になったのかが全然分かっていないようですね。 現役世代とこれから国に生きていく若い世代に、どのような夢や希望を与えられるのかが政治家の役割り。 経済・安保・外交を誰に任せたら未来像が描けるのかを、国民自身が判断できるようになってきた状況を真摯に受け止めるべきだと考えます。
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高市氏が首班指名された場合、解散総選挙は確かに有効な一手です。 公明党が離れた分だけ岩盤保守層が戻るとか、旧来の自民党に愛想を尽かして離れた層も一定の割合で票を投じるなど、プラス・マイナスの見込みがある事でしょう。 ただし、首班指名→即解散総選挙の流れは少なくないリスクも伴います。 何しろ現在の政情には課題が山積み。 とりわけ物価高対策や宙に浮いたガソリン暫定税率問題など、短期的にも解決を見ずして選挙だ何だと明け暮れたのでは、今度は「高市も結局は議席が欲しいだけで、国民生活の事など何も考えないのか」と怒る有権者を増発しかねません。 無為な政治的空白をこれ以上拡げぬよう、最低でも喫緊の課題数件には迅速に取り組む姿勢を見せ、ここで各党間の主張がまとまり妥結出来るならば後々時期を見て解散、もしも拗れて議論が前に進まないとなった時にはその時点で解散、で良いのではないでしょうか。
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なんの成果も出してないのに解散総選挙しても意味がない 今は国民に必要な政策を実行する力があるかないか判断材料がない 口だけの公約にだまされたら生活苦から抜け出せない 多分多数決で高市総裁が首相になるとは思う 自民党が与党を手放さないと思うから 本気で自民党が変わるなら見極めてからでいいんじゃないか 今のままだと自民党に投票する気にはなれないが立憲が与党になっても苦労すると思う
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公明党との連立解消で岩盤保守票は戻ってきます。政治家なら、ここは腹を括って憲法改正設定財政保守の旗を掲げるべき。またオールドメディアの世論調査は固定電話の高齢者中心部で全くあてにならない。むしろ、電話などではなく、世論調査アプリなどでネットでした方が実態が分かるのでは？親中公明創価はとにかく高市さんのスパイ防止法が許せないので、なりふり構わぬ動きをしていると考える。
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圧倒的な勢力の政党が存在しない現状では誰が首相になっても(仮に共産党委員長が就任しても)政治は大きく変わりません。そんなことあり得ないと思うは政治の原則を忘れています。 首相には自分の好き勝手な政策を独断で実施する権限がありません。政策は法律の形で具体化されます。 首相が圧倒的勢力を有する政党の代表であれば、自分の好きな政策を可能とする法律を定めることができますが、現状では無理です。それどころか、(野党が)自分が嫌いな政策を法律として可決し、首相に実行を迫ることも想定されます。 多党化においては、首相ではなく、国会が日本の政治の方向性を決めるため、真摯で責任のある議論をする必要があります。強権的与党も無責任野党も無用です。
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公明党の政権離脱で一挙に政局が混とんとしてきた。自民と連立、野党同士の連立。国民も関心はあるが、国民の暮らしと安全のために何をしてくれるのか。米・中・露とどう向き合うのか。外交かも予断を許さない。自分たちの勝手で衆議院解散など止めてもらいたい。伊東市でも市議会議員選挙、市長への再度の不信任決議案が可決見込みで、また市長選挙となる。税金の無駄遣いためこと甚だしい。地方も国政も正しい税金の使い道をしっかり考えてほしい。
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