ハンドルが利かずに中央分離帯に激突

『EVモーターズ・ジャパン』が輸入する中国福建省にあるWISDOM社製のEVバス。万博には150台が納入された

９月１日、大阪メトロの子会社である『OMタクシー』が運行するオンデマンドバスで、前代未聞のありえない衝突事故が発生した。筆者は、その時のドライバーの様子とバスの動きを記録したドライブレコーダーの映像を入手した。ドライバーがハンドルを左に切って衝突を回避しようとしているのに、バスは右に進み、中央分離帯に激突してやっと停止した。ドライバーは取り調べに対して、「ハンドルが利かずに起こった」と証言しているが、動画を見れば、その証言の正しさは誰の目にも明らかである。 【画像】恐ろしい…トラブル続出で“2週間で全車体が運行中止”となったEVスクールバス「実物写真」 しかし、このバスを販売した『EVモーターズ・ジャパン（以下、EVMJ）』は、事故直後に開かれた上層部参加の検討会で驚くべき結論を出したという。EVMJの関係者が囁く。 「運転手の証言に、社内カメラの映像まであったにもかかわらず、事故は車両側の不具合ではなく『運転手のわき見運転』が原因という結論が出されたのです。社内でもそのような報告がなされました」 今年発生した同社の事故はこれだけではない。４月28日には大阪・関西万博の舞洲万博P&R駐車場待機場において回送中のシャトルバスがコンクリート擁壁に接触する事故が発生している。EVMJは事故原因の調査報告のリリースを出したが、その中では悪いのは外付けの自動運転システムにあり、「EVバス車両側の不具合ではない」と締めくくっている。ただ、国交省によると、ドアの開閉不良や走行中の緊急停止など、車両側の不具合も報告されているという。 事故の原因を隠ぺいし、虚偽の報告をしたと捉えられかねない対応を続けるEVMJ。老若男女多くの人が日常的に使用する公共の乗り物を販売する会社としてはありえないことだ。EVMJとはどんな会社なのか。 同社は福岡県北九州市に本社を構える’19年４月１日に設立された会社だ。主に中国３社（WISDOM、恒天、愛中和）のEVバスを輸入・販売するスタートアップである。’22年、国内販売の実績ほぼゼロの状態で大阪・関西万博の会場やその周辺で使用する専用のEVバス100台（最終的に150台）を受注したことで話題になった。万博関連以外にも全国各地のバス事業者へ急激にシェアを広げており、’25年３月末には300台以上に急増。阪急バス、伊予鉄バス、富士急バス、東急バス……と日本の名だたるバス事業者が続々と同社のEVバスを導入している。 しかし、不具合報告も非常に多い。故障やブレーキ部品の脱落、重要保安部品の破断や脱落など、信じられない不具合が多数報告されている。 ◆「お客様の安全を守れない」乗務員が明かした不安 「国内初のEVスクールバス」として話題を集めた福岡県筑後市が契約したEVバスも、今年４月の導入以前のテスト段階から数々の不具合が出ており、運行開始からわずか２週間で全４台が運行中止となった。その後、点検や改修を終わらせて６月上旬に運行再開したが、その日に自動ドアのセンサーが反応しなくなるトラブルが発生。再びEVMJの本社に戻った。10月１日には契約が解除され、同市内の車両は全てディーゼルバスに戻されている。導入台数トップを誇る、愛媛県松山市に本社を置く「伊予鉄バス」でも、これまで20台以上を購入してきたが多数の不具合が発生しているという。 冒頭の「操作不能動画」もそんな最中に発生した。これらのトラブルを受け、大阪メトロのバス運転手の間では、こんな不満が噴出してきているという。 「日頃から雨漏りやエアコンの不具合、ドアが開かないやら閉まらないやらたびたび故障や不具合がありました。雨漏りは天井からだけではなく、タイヤが雨水を巻き込んで車内に入ってくる“下からの雨漏り”もありました。走行中にネジが落下したり、点検口の蓋が落下したり……。坂の途中や右折待ち、交差点の真ん中で急に動かなくなってレッカー移動させたことも。 安心安全にお客様を乗せることができないので、とにかく一度全て総点検をしてほしいとたびたび大阪メトロに言ってきましたが聞き入れてもらえず……。そして９月１日にハンドルが利かなくなって中央分離帯に衝突する事故が発生したのです」 そんな状況を鑑みて、９月５日、国交省が驚きの発表を行った。万博バスを含む全国に納車されたEVMJ扱いのバスに対して「全車両総点検」を命じたのだ。 しかし、この点検が正しく行われるかについても疑問が残る。業界をよく知る事情通が明かす。 「EVMJは点検項目で異常が認められても、報告書を提出する際には客先の担当者に『異常なし』で虚偽の報告をしているのが現状です。大阪メトログループの大阪シティバスと『OMタクシー』の両現場で、EVMJの点検者が持っていた記入済み点検項目チェックシートと、大阪メトロに報告された点検結果表を見比べて確認をしているので間違いありません。おそらく、国交省にも異常なしで報告されるのではないでしょうか。大阪メトロ以外の他の事業者が所有する車両でも同様の虚偽報告がされている可能性が高いと聞いています」 ◆中国メーカーの電気バスをそのまま輸入 そもそもなぜこんなに不具合が多いEVバスが、万博に１社独占で大量に採用されたのか。そこには「国産のEVバスである」という誤った認識の広まりもある。４月15日、西村康稔元経産相（62）は自身のXに、 〈大阪のバス会社が中国製EVバスの導入を進めていたことに危機感を持ち、日本企業製のバスの導入を奨励しました。民間の取引ですので強制はできませんが、最終的に①会場内・駐車場からのシャトルバスは約100台全て日本企業のEVMJ製造のバスに、②桜島駅からのシャトルバス約100台のうち約３分の２が日本企業のEVMJといすゞ製造のバスとなっています。全体で約９割が日本企業製造のバスです〉 と投稿した。 しかし、EVMJが日本の企業であることは確かだが、「製造はしていない」のである。前述したように、同社は主に中国のEVバスを輸入・販売する会社である。そのためインバーターなどの主要部品を含めて全て中国メーカーの仕様で製造されている。100億円をかけて完成させた北九州市の工場で行われているのは料金箱や乗降用ボタン、行き先表示などの設置だけだ。これではとてもじゃないが国産EVバスとは言えない。 EVMJに対し、９月１日に発生した中央分離帯への激突事故の原因と、北九州市の工場での製造工程、国交省の「全車両総点検」への対応について質問状を送ったところ、期日までに以下のような回答があった。 「完成車を並行輸入という形で国内に輸入しておりますが、（中略）保安基準はもとより、日本が求める品質・安全水準と更なる技術向上に資するべく、国内仕様への架装のみならず、当社品質管理基準に基づく車両検査、テストコースを用いた安全性・走行性能等の各種試験・検証、EVバスおよび充電システムの設計・開発業務などを実施しております。 現在、大阪メトロ様と事故原因について検証を続けております。（全車両点検については）正確な情報を正しくお伝えすべく、総点検完了後に経緯等含めて公式に発表できるよう準備を進めております」 なお、環境省補助金の執行団体であるJATAでは９月26日に「不具合が多発しているEVMJのバスに関する補助金申請には留意してください」なる注意文も出している。国交省もEVMJが扱う一部のバスに対してノンステップバスの認定をしないことを新たに決定した。 行政もじわじわと動き始めているが、大阪メトロや伊予鉄では年内にEVMJ扱いの新しい中国製バスを導入する予定だという。数々の不具合が発生し、事故も起こり、現場のドライバーが「怖くて乗れない！」と訴える現状を、きちんと精査しているのだろうか。