米政府、大規模な人員削減開始 政府機関閉鎖10日目
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは１０日、連邦政府機関の一時閉鎖が続く中、政府全体で大規模な人員削減を開始したと明らかにした。 米行政管理予算局（ＯＭＢ）のラッセル・ボート局長は「人員削減が始まった」とＳＮＳに投稿。予算局報道官は削減は「大規模」としたが、詳細は明らかにしなかった。 司法省は裁判所に提出した書類で７つの政府機関で４２００人以上の連邦職員が解雇通知を受けたと明らかにした。財務省の１４００人以上と厚生省の１１００人以上が含まれているという。 報道官らによると、両省のほかに内国歳入庁や商務省、国土安全保障省のサイバーセキュリティー部門、教育省で人員削減が行われている。 トランプ大統領は記者団に、人員削減は「民主党が始めたことだ」と述べた。 同氏は今月２日、連邦政府機関の一時閉鎖が長引けば、政府職員の解雇やプロジェクトの削減が行われる可能性があると警告していた。 連邦職員を代表する労働組合は、政府機関閉鎖中の解雇は違法だとして差し止め命令を求めて訴訟を起こしている。 政府は職員を解雇する場合、６０日前に通知することが法律で義務づけられている。 事情に詳しい関係者によると、運輸省と連邦航空局は影響を受けていない。
