自民党は11日、2024年衆院選で公明党が候補者を擁立した小選挙区について、次期衆院選では独自候補を擁立する方向で検討に入った。公明が連立政権から離脱したことに伴い、勢力を拡大させるためには対決は避けられないと判断した。

　また自民執行部は、自公政権を基軸に国民民主党との連携を模索してきたが、公明との関係解消を受けて野党連携についても方針を修正。国民民主の賛同を得てもなお衆院で過半数に届かないことから、日本維新の会に新たに接触し、連携を呼びかける方針を決めた。

　複数の自民幹部が明らかにした。自公はこれまで、党幹部や各地方組織の代表者らが協議し、それぞれの選挙情勢を踏まえたうえで、自公いずれかの候補を単独で擁立してきた。24年衆院選では、公明が擁立した斉藤鉄夫代表の衆院広島3区、岡本三成政調会長の衆院東京29区など計11選挙区で、自民は擁立を見送った。

　だが、公明が連立から離脱したことを受けて、党幹部は「今後は候補者を本格的に選定していく」とし、11選挙区の分析に着手したことを明らかにした。ただ、自公は長年にわたって選挙協力を続けてきたことから地方の反発も想定され、どこまで対決構図が広がるかは不透明だ。

　維新との連携も見通せない。高市早苗総裁は、国民民主の玉木雄一郎代表と極秘で会談するなど関係構築を急いできた。だが維新とのパイプは細く、交渉は一定の関係性を有する萩生田光一幹事長代行に委ねるとみられる。それでも自公関係の解消で政治基盤は弱まっており、足元をみられる可能性がある。