石破総理大臣は10日、戦後80年の所感として総理見解を発表しました。歴史認識については過去の談話を踏襲するとした上で、先の大戦をなぜ止めることができなかったか、という観点から見解を述べました。

石破総理は、これまでの戦後70年などの内閣総理大臣談話について、「歴史認識に関する歴代内閣の立場は引き継ぐ」と強調しました。その上で、先の大戦をなぜ止めることができなかったか、という観点から「政治と軍事を適切に統合する仕組みがなかった」ことや、軍を指揮する「統帥権が拡大解釈され軍部に利用されるようになった」ことなどを問題だったと指摘しました。

その上で、「今日への教訓」としてこう話しました。

石破総理
「無責任なポピュリズムに屈するようなことがあってはなりません。自衛隊は国際情勢や装備、部隊の運用について、専門家集団としての立場から、積極的に説明や意見の表明を行うべきとある。過度な商業主義に陥ってはならず、偏狭なナショナリズム、差別や排外主義を許してはなりません」

石破総理はその上で、「戦争の記憶をもつ人々が少なくなり、若い世代も含めて、国民一人一人が先の大戦や平和のあり方を能動的に考え将来に生かしていくことで、平和国家としての礎が強化されると信じる」と述べました。