厳しいことを言うが「本来なら現地で力を発揮できる層が多い」というのは、実際には多くないと思う。まず、英語またはタイ語がビジネスレベルで必要。その上で、専門分野の知識が求められるが、それだけでは不十分でタイの法令や慣習を理解している必要がある。さらに、3年程度しか勤務できないのであれば条件は一層厳しくなる。
駐在員の配偶者に能力がないと言いたいわけではない。駐在員と同じように働きたいのであれば、それは駐在員の仕事であり、役割が異なる。日本料理店やショップなどで働く場合、それはタイ人の雇用機会を奪うことになりかねない。一方で、実際に専門知識を持つ駐在員の配偶者の中には活躍している人もいる。ただし、誰でも簡単に就労できる仕事は存在しない。だからこそ、労働ビザには厳しい条件が設けられている
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嶋 航｜東南アジア起業奮闘記
@KoShima77680379
「駐妻さんの現地就労」について、半数弱が今も禁止にしているようです。本来なら現地で力を発揮できる層が多いだけに、これは大きな損失ですね。一方、半数以上はすでに容認しており、日本で副業禁止が解禁された流れのように、今後は駐妻さんの就労解禁が広がっていくことを期待します。
