斉藤鉄夫氏
公明党の斉藤鉄夫副代表（比例中国）の資金管理団体が、２０１８年と１９年に東京都内の政治団体から受けた寄付計１００万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが１４日、分かった。斉藤氏の事務所は「担当者の事務ミスだった」と説明。広島県選管に提出している収支報告書の内容を訂正した。
不記載があったのは、斉藤氏が代表を務める資金管理団体「斉藤鉄夫後援会」。１８年１１月と１９年１２月の２回、東京都の政治団体「全国宅建政治連盟」から各５０万円の寄付を受けていたが、１８年と１９年の収支報告書に収入として記載していなかった。
斉藤氏の事務所によると、いずれも後援会側が寄付として受領して領収書を発行。全国宅建政治連盟が総務省に提出した収支報告書には当初から寄付金として記載されていた。
県選管が１９年分の収支報告書を公表した１１月２０日以降、別の報道機関からの指摘で未記載に気付き、訂正したという。同事務所は「深く反省している。記載漏れがないような体制づくりをしていきたい」としている。（和多正憲）
【関連記事】