自民逃げ切りか政権交代か 首相指名選挙、交錯する思惑
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国民民主党の玉木雄一郎さんにとっては、自身の政治生命にとって、おそらく今後の人生を含めても、「人生最大の選択」の時になってきたね。 どちらに転んでも、玉木さんは、何かを得て、何かを失うだろう。それが何かは今後の選択次第。 その失うものが「国民の信頼」とはならないように、ご英断を期待します。
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いかにも政治部記者らしい軽薄な記事で、政治を盛り上がるためのゲームとしてしかとらえていない。 誰であれこのような状況で総理大臣になった後にどのような政治の姿が見えるのか、日本国民の経済や生活にどのような影響があるのか、そのうえで各党はどう対応すべきなのか、ということが大事だと思う。
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政権交代は起きる可能性は低いと思います。 そもそも野党が総理大臣指名で１本化出来るとは思えないし、立憲の安住氏は玉木代表はどうかと提案があるが、恐らく立憲の公式見解でなく本人が勝手に発言していると思います。 立憲の野田代表がいるのにそれを差し置いて玉木代表に１本化投票など立憲のプライドもあるだろうから立憲党員全てがそれを容易く認めるとは思えませんね。 それを認めれば明らかな野合になるだけで、完全な政局最優先です。 またしても彼らには国民生活意識が欠落していると判断出来ます。
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メディアの報道姿勢には一貫して疑問を感じます。高市氏の発言を必要以上に切り取って「右傾化」と決めつけるのは、国民の判断を誤らせる印象操作そのもの。日本を取り戻すために、毅然とした外交と国益重視の姿勢を示すのは当然のことです。特に、月末に予定されているトランプ大統領との会談は、今後の日米関係を占う重要な機会。アメリカ第一主義のトランプ氏に対し、日本も「自国の利益を最優先に」と臆せず主張できるリーダーが必要です。メディアは揚げ足取りよりも、政策の中身と覚悟を正しく伝える責任を果たすべきだと思います。
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直近の衆議院選挙、参議院選挙で国民民主党に入れました。 玉木さんは首相になる器の方と思ってますが、このタイミングではないと思います。 そもそも、立憲民主党との違いを打ち出してた党です。そんな付け焼き刃みたいな連携でできた内閣に今の国難を乗り越える力があるとは思えません。我々国民の期待を裏切らない英断を期待しています。
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「逃げ切り」とは、また意地の悪い言葉である。競馬にでも例えているのだろうか。相変わらずのメディアの高市自民党に対する偏向報道を感じるし、反省も見られないことは残念。 さておき、どの党もそれぞれの政策を実現しようと努力している。 その政策にどれだけ国民の支持が得られのかがポイントになるはず。 そう言う意味から、比較第1党の政党の党首が、本来首相になるべきと思う。ただ思想の同じ政党が組むのはありかもしれない。 しかし、思想の異なる党による数合わせの連携と言うのは、ある意味民意を捻じ曲げているもので、政治家の都合で動いているようにしか見えない。 メディアもこういった政治のあるべき基本的な姿を念頭に報道して欲しいものである。
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今、自民と組む党があったとしたら、すなわち将来の消滅や自民との融合を意味し、上り調子の政党にままったく旨みがありません。 しかし野党連合を長続きしないのら明らかです。 ますば高市早苗に少数与党の総理大臣になってもらい、年内に解散総選挙をして民意を問うのが、政党政治、民主主義として一番良い道だと考えます。
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公明の離脱で一気に政局が動いたけれど、問われているのは数より信頼。 政権交代の可能性が生まれるのは健全だが、理念も政策も曖昧なままの数合わせなら、国民の失望を広げるだけ。 誰が首相になるかよりも、何を軸に連携できるのかを明確にしてほしい。 今回は政治の力学よりも、政治の原点が試されている。
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今回の野党の動きに対しての玉木氏の言動、立憲を牽制してる部分もあるがオールドメディアはそこの部分はほとんど報じられないので、イメージとしてはかなり落ちた印象がある。 国民民主は榛葉幹事長が要で彼が玉木氏をきちんとコントロールしないと、国民民主は次の選挙でさらなる議席増は難しくなるかもね。 公明は連立を離脱したことによりさらなる議席減は避けられない。自民へ票を流していた分が戻ると評論家達は言うが、学会票自体以前よりも減らしているし、評論家達は触れないが国交相ポストが手放すことになるので国交省管轄のトラック業界や建設業界の組織票も減る。 公明代表も選挙区で立憲との一騎打ちで自民の支援があってもギリギリ当選してたぐらいだし、解散総選挙があれば前代表の石井氏の二の舞で落選するんじゃない？それを避けるために比例で出るかもだけど。
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今回が首相になるチャンスなのではない。今回は自党の政策をまず実現したうえで政権入りし、国民民主党が政権担当能力をつけるチャンスなのだ。今はone issue政党だから、まず、得意な経済だけでなく、外交などいろんな分野に党の議員を副大臣や政務官に入れてもらい、国民民主党を責任政党にしても大丈夫と国民に思ってもらうのは、大事な一歩。
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