中国でペットと言えば、圧倒的に犬が人気だったが、ここへ来て、猫好きの人が目立つようになった。自由で気ままな猫と遊ぶことによって、癒されるのだという。町猫と遊ぶことができるシェア猫アプリがいくつも登場して話題になっている。 意外に大切にされている中国の猫たち 中国の都市は、意外に猫が多い。繁華街にはさすがにいないが、静かな住宅地、公園、古い町並みなどにはけっこう町猫がいる。近所の人が餌をやっているのだと思われ、丸々と太って幸せそうな猫も多い。 熾烈な競争社会である中国でも、最近は疲れる人が多いのか、そういう町猫を探して歩く人が増えているという。猫と遊ぶことは「吸猫」と呼ばれ、「吸う」には「雰囲気を楽しむ」というような意味がある。 ▲アプリ利用者が投稿して、猛烈に拡散した猫の写真。 ▲中国でも、猫写真は大人気で、SNSにはいくつもの猫写真を交換するグループがある。 現在地周辺の町猫が検索できる

中国でほとんどの人が使っているメッセージアプリ「WeChat」。このWeChatのログインに声紋パスワードが採用された。パスワードを覚えておく必要がなくなるという画期的なものだ。使い方がさまざまなヘルプサイトで紹介されている。 まったく進化をしていない“パスワード” インターネットが登場して以来、最も進化が見られないのが、パスワードだろう。本人確認をするのに、本人しか知らない文字列を入力するという点はこの30年、ほとんど進化していない。スマートフォンが登場して、パスワードに加えて、ショートメッセージ（SMS）で一回限りの確認コードを送り、これをウェブのログイン画面に入力させるという２段階認証も広く使われるようになったが、ユーザーからすれば面倒なステップが増えただけにすぎない。 とにかく面倒なのは、パスワードの管理だ。普通に生活をしていれば、10や20のウェブサービスを利用することになるので

四川省の農民が、農村の生活を動画中継して、半年間で８万元（約134万円）を稼いだとして話題になっている。特別なことをしているわけではなく、誠実に農村の生活を紹介している動画に、多くの人が心を打たれ、すでに10万人のファンを獲得している。動画を制作している劉金銀（りゅう・きんぎん）氏を、成都商報が取材した。 人口160人の村から、動画中継をする農民 四川省瀘州市合江県の三塊石村六組は、四方を山で囲まれ、重慶から150km、成都から300kmの都会からは隔絶された場所にある山村で、人口は160人しかいない。ここに、動画中継で10万人のファンを獲得し、半年で８万元を稼いだ26歳の農民がいる。 劉金銀氏は、ネット名「四川金牛」という名前で、動画中継チャンネルを主催、毎日1000元（約1万6000円）の収入を得ている。 その内容は、特に変わったものではなく、農村の生活をそのまま紹介したものだ。掃除を

中国大手調査会社「易観」が、「中国携帯入力市場分析2017百度編」を公開した。目を引くのは、音声入力を主に使う人が18.85%に増加したことだ。キーボード入力、手書き入力の時代は終わり、中国では音声入力が主流になっていく可能性が出てきた。 日本ではなぜかあまり使われない音声入力 日本では、スマートフォンの音声入力はあまり使われていないように見える。iPhoneのSiriやAndoroidのOK GoogleなどはテレビCMなども放映され、認知度はそれなりにあるはずなのだが、街中で実際に使っている人を見かけるのは稀だ。 「人前で使うのは恥ずかしい」と言う人もいるが、人前で電話をするのは平気なのだからあまり理由にならない。おそらくは何回か試しで使ってみたときに、誤認識に遭遇し、悪い印象を持ってしまったのかもしれない。ただ、この1、２年の音声入力の認識率の進歩は目覚ましく、現在では、誤認識に遭遇

中国でも携帯電話のキャリアは、大手だけでも３社あり、それぞれが別々に携帯電話インフラを構築している。しかし、江蘇省では、携帯電話基地局を３社が共有し、共有率が80％に達したと竜虎網が報じた。 携帯基地局鉄塔のシェアリングが進む中国 中国でも、日本と同じように、携帯電話キャリアが複数ある。大手３社と言われるのが、中国移動、中国聯通、中国電信。シェアはそれぞれおおよそ7：2：1の感覚だ。複数あるということは、サービスでの競争が行われ、消費者にとってはメリットがあるが、一方で、３社がそれぞれにインフラを構築しなければならないという多重投資による社会コストが問題になる。 そこで、中国では、中国鉄塔という企業を設立し、鉄塔建設を一手に引き受け、キャリアはこの鉄塔に使用料を支払って基地局を設置するという方式を採用してきた。中国ではシェアリング経済が注目を集めているが、携帯電話基地局は早くからシェアリン

中国で、ネットで無料で視聴できるグルメアニメ「食神魂」が、累計再生回数1.2億回というヒットになっている。内容についても話題になっているが、もうひとつの大きな話題が「どうやってマネタイズしているの？」というもの。「アニメを作り続けたい」という情熱を持った学生たちが、試行錯誤をしながら、新しいアニメのビジネスモデルを構築したと鉛筆道が報じた。 先にマネタイズを考えるアニメ制作、後から考えるITスタートアップ アニメ制作は、いくらデジタル化をしたところで、膨大な人手がかかることは変わらず、莫大な制作費が必要となる。しかも、公開前に資金が必要となるので、この手当をどうするかという現実的な問題が立ち塞がる。 結局、テレビ放映を前提にした制作、あるいは企業の意向に沿ったアニメ制作をしてその企業のプロモーションに利用するといった「下請け制作」の枠を超えることができない。 一方で、IT系のスタートアップ

湖南省株洲市の公道で、無人運転バスの公開走行が行われた。全長12mの大型バスで、80人の乗客を乗せることができる。最高速度は時速40kmで走行し、車線変更、追い越しなどの試験も行われた。都市交通や観光路線に応用されると澎湃新聞が報じた。 大型バスの無人運転技術を開発する中国 中国中車は、鉄道車両を開発、製造している国有企業。その子会社である湖南中車時代電動汽車株式会社では、無人運転バスの開発が行われている。その公道での公開走行が湖南省株洲市で行われた。最高時速40kmの走行で、右左折、車線変更、追い越し、停車なども行われた。80人の乗客を乗せることができる。また、化石燃料は一切使わない完全電気自動車になっている。 安全のため、運転手が運転席に座ったが、公開走行中、発車から停止まで、運転手がハンドルやペダルに触れることはなく、5kmの全行程を無事走行した。 全球首款！中国中车发布12米纯电动

中国のお役所は、日本と違って意外と融通が効く。各警察では、スマホアプリを開発し、市民に親しんでもらおうと必死だ。広州市警察が警察のスマートフォンアプリを普及させるため、なんと「交通違反が１回チャラになる優待」を始めた。さすがにそれはやりすぎではないかと話題になっているとIT之家が報じた。 反則金を稼がないと、自分たちの給料が出てこない 中国のお役所というと、日本よりもさらに官僚的で融通が利かないイメージをお持ちの方もいるかもしれないが、現実は融通が効きすぎて、帰って問題が起きている。末端の公務員でもある程度の決済権を持っているために、それが賄賂や汚職の引き金になってしまっている。 お役所にも独立採算制の考え方が過度に取り入れられたため、交通警察では、反則金で稼がないと、自分たちの給料が出ない状態になっている地域もある。そのため、押収した違反車両をオークションで売却してみたり、軽微な交通違反

中国の携帯電話番号の割り当てが枯渇しようとしている。桁数を増やすことも検討されているが、それには携帯電話網の大掛かりな改修が必要となり、莫大な資金が必要となる。一方で、中国人が４という数字を嫌う習慣があるため、４を含む携帯電話番号が死蔵されている。なぜ、中国人は４という数字を嫌うのか、IT八卦が解説した。 縁起の良い番号のお値段は13億円 中国の携帯電話の番号は、キャリアごとに割り当てた３桁＋契約した地域の４桁＋個別番号の４桁という構成になっている。日本人は、あまり携帯電話の番号にこだわりを持たないが、中国人はものすごくこだわる。特に８が大好きで、8888のように8が並んだ番号は高値で取引をされている。８と「発」の音が似ていて、中国人にとって「発財」（金運に恵まれるの意味）は、新年の挨拶のひとつとなっているほどだ。 その他の数でも、並び数字が大好きで、133-3333-3333、155-5

中国上海市で、次世代リニアモーターカーの試験走行が始まっている。このリニアは時速120kmという”低速”で走行する。次世代リニアは「低速」が最大の特徴なのだという。早ければ１年後には、路線建設に着手すると新華社大連が報じた。 リニア先進国が手がける次世代リニアは「低速」 中国はリニアモーターカーの最先端国だ。上海市郊外の竜陽路と上海浦東国際空港の約30kmを７分20秒で結ぶトランスラピッドは、営業最高時速430km、試験での最高速度は501km。リニアの営業路線は、英国、ドイツ、日本などもにもあるが、いずれも最高速度は100km程度に抑えた運行をしている。超高速での営業運行をしているのは、世界でもこの上海のトランスラピッドのみだ。 当然、さらなる高速を目指したリニアの建設も計画されているが、今回公開されたのは、一転して最高速度120kmの”低速”リニアであるという。なぜ、低速のリニアが必要

中国では、無人コンビニの開業が相次いでいる。今、最も投資資金の集まりやすい分野であるため、先行者利益を狙って、「とにかく開業してしまえばなんとかなる」という空気があるからだ。しかし、中には問題が多い無人コンビニもあると移動支付網が報じた。 次々と登場する無線タグ、セルフレジ式の無人コンビニ 移動支付網が体験取材をしたのは、広東省深圳市に開業したWell GOの１号店。南山区の天虹総本部ビルの南西の屋外に設置された。面積は12平米とミニサイズ。この中に約300種類の商品が陳列されている。 入店をするにはアプリから事前登録することが必要で、登録後はドアにあるQRコードを専用アプリで読み取ると、自動ドアが開いて中に入れる。商品にはすべて無線タグがつけられていて、欲しいものを手に取り、出入り口付近のレジに置く。すると、自動計算されるので、スマホ決済をすると、再び自動ドアが開いて、外に出られる。 ▲

中国のスマホ決済の主流となっているのがQRコード方式。QRコードは決済だけでなく、さまざまな目的で使われている。あるレストランで、このQRコードを巡って、来店客とトラブルになったと環球網が報じた。 レストランのチップもスマホ決済 中国でのアリペイ、WeChatペイは、対面決済金額の40％以上を占め、都市部ではすでに現金を持たない人の方が多いくらいになっている。そのため、あらゆるものがスマホ決済に対応するようになり、それがますますスマホ決済の利便性を高めていくという好循環が生まれている。 例えば、レストランのスタッフに対するチップだ。中国の伝統的なレストランでは、テーブルごとに担当がつくことが多い。この場合、サービスに納得をすれば、その担当に３元から10元程度のチップを渡す習慣がある。そのようなレストランでは、テーブル会計が一般的なので、お釣りを持ってきたもらった時に、そのお釣りの中からチッ

上海市復旦大学の学生６人が開設したサイトMakeGirls.moeが話題を呼んでいる。二次元萌え美少女キャラを自動生成してくれるというもので、人工知能技術のひとつであるDCGANモデルが使われている。これは与えられたデータ群を学習して、そっくりのデータ群を生成するもの。これは盗作なのか、それとも創造なのか。ネット民の間で大きな話題になっていると雷峰網が報じた。 ▲MakeGirls.moeが生成した美少女キャラ。どれもどこかで見たことがあるような印象を受けるが、人間の手ではなく人工知能が生成したものだ。 ２つのニューラルネットが対決しながら進化する人工知能 MakeGirls.moeは、二次元の美少女キャラを生成してくれるサイト。髪の色、スタイル、目の色や眼鏡、帽子などの属性を設定すると、人工知能が萌え美少女キャラを生成してくれる。 この人工知能のベースとなっているのは、DCGAN（Dee

中国で圧倒的なシェアを誇るスマホ決済、アリペイ（アリババ）が、2018年春に、日本に本格上陸をすることになった。訪日中国人観光客用ではなく、日本人が日本国内で利用できるアリペイになる。３年で1000万人のユーザー獲得を目指すと中新経緯が報じた。 中国の電子決済額は日本の40倍以上 アリババが運営するスマホ決済「アリペイ」は、現在中国でのスマホ決済の55%のシェアを握っている。もうひとつ有力なWeChatペイが37%で、このふたつでスマホ決済の92%を握っている。 そのアリペイが、2018年春に本格的に日本上陸をする。野村総合研究所の調査では、日本の2017年の電子決済額は5.6兆円と見込まれているが、中国の2017年のスマホ決済額は15兆元と見込まれていて、これは約247兆円になる。つまり、中国のスマホ決済額は、日本の電子決済額すべての44倍の規模なのだ。 アリババは、日本の電子決済の額は

中国では、ECサイト「京東」と宅配企業「順豊」が、協働して、ドローンによる無人宅配システムに転換していくことを表明した。日本人にとって、ドローンによる宅配というのはやや突飛すぎる印象を持ってしまうかもしれない。しかし、中国宅配の厳しい現実を見れば、無人配送にも納得がいくようになる。中国日報網が、そのような中国宅配の厳しすぎる現実を同行取材した。 車で２時間、さらに歩いて２時間の無料配送 中国では、ECサイト「京東」と宅配企業「順豊」が、協働して、ドローンによる無人宅配システムに転換していくことを表明した。各省にドローン専用飛行場を建設し、そこを拠点にドローンで宅配を行う。10年以内に「中国全土で24時間以内配送」を実現する。 ドローン配送の場合、最も懸念される問題は、市街地への墜落事故だ。そのため、日本のように人口密度が高い国には、ドローン配送は向かない。しかし、中国の農村部のような地域で

中国のテック好きの人々に衝撃をもたらしたアリババの無人スーパー。あるいは無人コンビニBingoboxと、中国では今、無人スーパー、無人コンビニのスタートアップが続々と生まれている。アリババの無人スーパーにTakeGo技術を提供した深蘭科技も、独自に無人コンビニを展開し始めた。しかし、狙いは大規模店舗ではなく、60平米程度の小規模で、家族経営をしている小規模コンビニだと鉛筆道が報じた。 消費期限の短い生鮮食料品が扱えない無人コンビニ 無人スーパー、無人コンビニには、ひとつ大きな弱点がある。それは生鮮食料品が扱えないということだ。無人コンビニといっても、レジが無人化できるだけで、商品の配送、陳列は人がやらなければならない。また、いちばん問題になるのが、消費期限の迫った商品の廃棄だ。アリババ無人販売所では、配送、陳列は１人で１０店舗を担当できるが、これも生菓子やおにぎり、サンドイッチといった消費

2017年8月8日午後9時18分。マグニチュード7.0の九寨溝地震が発生し、25人の死者と525人の負傷者がでた。ところが、この九寨溝地震を71秒に予知をし、各市に警報を発していたベンチャーがあった。この成都高新減災研究所は、過去38回の地震で、事前警報を発することに成功していて、この研究所の技術が注目を浴びていると鉛筆道が報じた。 71秒前に警報を発令することに成功した民間ベンチャー 成都高新減災研究所は、公的機関ではなく、民間研究所だ。現在、エンジェルラウンドの投資資金を得て、地震警報を販売するビジネスを確立しようとしている。 大きな成果が、今回の九寨溝地震だった。71秒前に成都市のテレビ局、成都市政府関連部門に警報を発することに成功し、その他、四川省6市の11の学校に対して、５秒前から38秒前に警報を発した。また、契約をしている軍事関連工場、民間企業などにも警報を発した。 成都高新減

どの国の男性でも大好きなのが「美しすぎる◯◯ランキング」。雑誌を見ても「美しすぎる女性アスリート」「美しすぎる女性秘書」「美しすぎる女性広報」などの特集記事が毎月のようにある。それは中国でも同じ。ある中国人エンジニアが投稿した「美しすぎる女性エンジニアトップ5」という投稿が話題になっている。 第５位：阿里雲・シニア研究開発エンジニア。清宵（チン・シャオ） 阿里雲は、アリババが運営するクラウドサービス。企業のクラウドバックボーンを支える事業が主体で、アマゾンのAWSとほぼ同じ事業ドメイン。清宵は、シニアエンジニアで、データ分析を主とする研究職を務めている。読書と旅行が趣味の静かな学究肌の女性だが、2016年の阿里雲の忘年会で、「シルクの天使」の扮装で登場した写真が拡散し、ネット民から「女神」と呼ばれるようになった。 ▲長身でスタイルがよくて、知的で高学歴。男性だけでなく女性からも人気がある。

現在「レジなし」を実現できているのは、Amazon Go（ただし本社内の試験営業）とアリババ無人販売所（杭州市で開業）、深蘭科技のTakeGo（上海市で開業）などだ。いずれもそれなりの規模のITシステムが必要となる。ところが、普通のスーパーでもすぐに「レジなし」が実現できる買い物カートを開発をして、注目を浴びているスタートアップがいると鉛筆道が報じた。 「レジに並ぶ」は最悪のユーザー体験 コンビニ、スーパーにとって「レジなし」は、必ず超えなければならない大きな課題だ。なぜなら、「レジに並ぶ」というユーザー体験が悪すぎるのだ。飲料を買うのに90円で売っているスーパーに行かずに、110円で売っているコンビニに行く人が多いのは、「レジに並ぶ」という悪いユーザー体験をしたくないからだ。 しかし、AmazonGo、アリババ無人販売所ともに、まだ技術的課題を抱えている。 アリババ無人販売所の場合、商品

台湾台北市で、無人運転バスの走行試験が始まっている。公道を利用し、抽選で選ばれた一般乗客を乗せるという実戦的なもので、トラブルはなく、試験は成功だった。さらなる試験運行を重ね、年内にはすべての試験を完了し、早ければ来年にも営業運行する計画だと長江日報が報じた。 一般乗客を乗せて公道を走った台湾の無人運転バス 台湾台北市で、無人運転バスの走行試験が行われている。閉鎖空間内の試験道路での試験を終え、７月８日から１週間、8月1日からの５日間の公道での試験運行が行われた。最後の２日間は、抽選で選ばれた一般乗客を乗せるという実戦的なものだった。使われた公道は信義路。台北市を東西に貫き、小籠包で有名な鼎泰豊本店もあるなど、かなり交通量が多い幹線道路だ。 台湾では、主要道路にバス専用レーンが設けられ、路上駐車の取り締まりも厳しい。無人運転バスの運行にはうってつけの道路環境がすでにできあがっていた。 この

昨年から中国でのアップルブランドの凋落が激しい。売上も、北米では復調し、世界全体でも堅調に推移しているのに、中国地域の落ち込みだけが目立つ。なぜ、中国ではアップル製品が売れなくなっているのか。新浪科技を始めとした各メディアがそ...

中国では無人コンビニ、無人スーパーの開設が相次いでいる。無人店舗の場合、いかに万引きなどの悪意を排除するかが運営の鍵になる。しかし、重慶に開設された一七閃店は、出店を半公共空間に限定することで、防犯コストをかけずに、無人店舗ビ...

ミスティーノは、仮想通貨でも遊べるオンラインカジノです。仮想通貨での入金には、Bitcoin、Ethereum、Litecoin、Bitcoin Cashなどが使用できます。また、出金も仮想通貨で行うことができます。 また、ミスティーノでは、スロットやテーブルゲ...

日本でも宅配業務が限界に達していると問題になっているが、中国はすでに限界値を突破してさまざまな問題が発生している。ECサイト大手「京東」と宅配大手「順豊」は、協働して、無人宅配時代への転換を図るという宣言をしたと亜洲週刊雑誌が報...

北京で、「書香門」（シューシャンメン）という書店が話題になっている。会員制書店で、テーブルやソファがあり、店内では本を読み放題。気に入った本は買うことができる。さらに、コーヒーなどの飲み物も販売されているだけでなく、本格的な海...

アリペイ、WeChatペイの登場で、あっという間に中国の電子決済の主流になったQRコード方式。デビットカードで一時は主役になった銀聯カードは急速にシェアを落としているが、ここにきて、銀聯もQRコード方式のスマホ決済に対応して巻き返しを狙...

中国ApplePayが５億円を投じた夏の大キャンペーンは、期間中は盛況だったものの、終わってみたら、ApplePay利用者増加にほとんど寄与していない大失敗だったのではないかと、北京商報、鳳凰科技など複数のメディアが報じた。 半額、ポイント50倍...

雲南省麗江市は、街中を清らかな運河が流れる美しい街だ。少数民族が多く、トンパ文字の発祥地でもある。その小さな街のバスも、スマホ決済に対応を始めた。その理由は、偽札、偽硬貨の分別に大きな手間がかかっているからだと麗江網が報じた。 ...

中国で急激に進展するスマホ決済。大都市ではスマホ決済に対応していない店舗、サービスを探す方が難しくなっている。露天のスイカ売りですら、QRコードを印刷した紙をぶら下げ、スマホ決済に対応している。中国の市場調査会社iResearchが、中国...

上海のショッピングモールにダンナ休憩カプセルが登場して話題を呼んでいる。高速鉄道のグリーン車のシートを使い、Wi-Fiも完備し、ゲーム機も用意されている。スタートアップ「等爾吧」が試験運用したものだが、今後、広く展開できるのかどうか...

中国各都市に設置され始めた交通監視システムが大きな議論になっている。歩行者信号を無視して横断した歩行者の写真を撮影し、顔認識により、名前、住所、勤務先を特定する。監視が厳しい中国社会であっても、さすがにプライバシーの侵害ではな...

中国で市民に最も身近な都市交通であるバスの乗車賃は、以前から交通カード（NFC）による支払いが進んでいた。しかし、中国交通部（日本の国土交通省に相当）は、QRコード支払いを推進することに方針を転換し、すでに多くの都市で、スマートフォ...

中国のスマホ決済、アリペイとWeChatペイは、中国国内の大都市をほぼ網羅した。次に狙うのは海外進出だが、どのような戦略を持っているのだろうか。中国産スマホ決済がいよいよ本格的に海外進出を始めたと科技日報が報じた。 中国人観光客ととも...

大手ECサイト企業、アリババと京東商城は、それぞれに農村地区に実店舗を出店する大規模な計画を進めている。しかし、利用率が上がらず、その計画に支障が出かねない状況になっていると、今日頭条が報じた。 ▲農村で見かける農村タオバオの広告...

中国では自転車ライドシェアの起業が盛んだ。複数都市に展開をするライドシェアサービスだけでも20社近くがひしめき、競争は熾烈になっている。その中で、確固たる地位を築いたのが、ofoとMobikeの２強だ。一方で、わずか200人の企業で、100都市...

アップルのApp Storeガイドライン改定により誕生した“アップル税”に、中国大手IT企業テンセントが猛反発をしていたが、最終的にアップル側が折れ、アップル税は廃止になったと澎湃新聞が伝えた。 大反発を受けた“アップル税” アンドロイドアプリ...

深圳市の華強北（ホワチャンベイ）と言えば、電子製品の卸市場街として世界的に有名で、ガジェット好きの人が深圳に行けば、必ず訪れるという地域。しかし、時代は変わり、華強北の商城にも空き店舗が目立つようになり、空き店舗率が40％に達し...

浙江省杭州市と言えば、中国を代表する古都。その古い街で、顔認識技術を応用した本人認証サービスが多方面で始まっている。古今東西の文人墨客が愛した西湖を抱える古都が、未来都市に生まれ変わろうとしている。都市快報の記者が取材した。 顔...

台湾のスマホ決済の種類が多すぎて、便利なのか不便なのかわからない状態になってきている。それでも、商店主はすべての決済方法に対応しようと努力を続けていると東森新聞が報じた。 台湾では国内系決済方式だけでも10種類以上 台湾では、そも...

米タイムズ誌で、2010年に「世界で最も優れた50の発明」に選ばれた「巴鉄」（バーティエ）が、その後、順調に資金を集め、昨年には河北省秦皇島市で試験路線の建設が始まり、第１号車両も公開された。しかし、一転して、技術を衣にした詐欺事件...