米MITがトランプ氏に反旗、助成優遇案を拒否　「我々の信念と矛盾」

【ニューヨーク=清水石珠実】米マサチューセッツ工科大（MIT）がトランプ米政権による「懐柔案」を拒否した。政権はMITを含めた有力9大学に、留学生の入学制限など政権の要求に従えば助成金を優遇的に出すと提案していた。提案を拒否する意向を正式に示したのはMITが初とみられる。　

MITのサリー・コーンブルース学長は、リンダ・マクマホン米教育長官に宛てた10日付の書簡のなかで、「（米政権の提案は）科学的な資金は科学的価値のみに基づいて配分されるべきだというMITの核心的な信念と矛盾する」と指摘した。そのうえで、自由な意見交換や学問の独立性を制限する提案を「支持できない」と説明した。

トランプ政権は1日、9大学に提案を送った。入学審査や教職員の雇用で人種・性別の考慮を禁じる反DEI（多様性、公平性、包摂性）施策の徹底や、学部の新入生に占める留学生の割合を15%以下にすることを求めた。保守的な思想や発言の保護も要求した。

政権関係者の説明によると、こうした条件を受け入れると、助成金が支給されやすくなったり、ホワイトハウスのイベントに招待されやすくなったりするといった優遇措置を受けられる。

提案を受け取った大学には、MIT以外に、ブラウン大、ペンシルベニア大、ダートマス大、バンダービルト大、テキサス大オースティン校、アリゾナ大、バージニア大、南カリフォルニア大が含まれる。米報道によると、政権は大学側に20日までに意見を表明するように求めている。

助成金の再開を巡っては、政権とハーバード大学の対立も続いている。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は9日、両者が和解に向けた協議を再開したと報じた。大学側は新たに米投資ファンド・ブラックストーンの共同創立者、スティーブン・シュワルツマン氏を交渉担当者に指名し、落とし所を探っている。同氏はトランプ氏と親しいことで知られる。