検討会の様子

　厚生労働省は2025年10月1日、「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」の第4回会合を開催し、施行から10年たつ医療事故調査制度の見直しについて検討が行われた。医療事故を疑わせる事案が発生したとき、または遺族から相談があったときなどに、医療事故調査・支援センターに報告する医療事故に該当するかどうか、院内で判断するプロセスを自院の「医療安全管理指針」で定めるとともに、事故かどうかの判断理由や遺族への対応に関する記録を義務化する方針を示し、構成員の多くからおおむね賛同を得た。今秋には取りまとめを行うことを目指しており、次回会合で取りまとめ案を提示する見込み。その後、内容に沿って省令改正などを行うことが想定されている。

　第2回の議論を基に、今回示された論点は、（1）医療事故判断の質向上（院内体制の構築、制度理解の向上、管理者の判断支援環境の整備）、（2）院内調査の質向上（院内調査実施担当者への教育など、センター調査の透明性向上）、（3）再発防止による医療安全向上の促進、（4）支援団体などによる支援の充実、（5）国民への制度に関する周知促進──の5つ（図1）。

図1　医療事故調査制度における5つの論点（第4回検討会資料から抜粋）