東大合格は8000万円、早慶上智は600万で売っている…中国"学歴ブローカー"を野放しにできない理由

■スパイが合法的に潜入できる入り口になる 　③情報収集・スパイ活動と学歴売買のリンク 　ここで忘れてはならないのが、「学歴の売買」と「スパイ活動」が相互補完的に結びつく構図です。中国の情報機関は、優秀な人材を「合法的に送り込む」ために、高額の学歴ブローカーや入試支援を活用する可能性があります。 　つまり、たとえ個人が政治的志向を持たなくても、学歴を買って入学した後に、日本企業や研究機関に就職して情報収集を行う“情報要員”としての利用が考えられているのです。 　このような状況は、大学全体の信頼低下にもつながります。不正入学が広がれば、真面目に学ぶ留学生も被害を受けますし、学歴という社会的な評価軸の一つが揺らぎます。日本の大学が進める「国際化」や「多様性」は、本来、学びと交流を前提とすべきですが、学歴を“商品化”する風潮が広がれば、その意味が失われてしまいます。 　「学歴ブローカー」の存在を容認してはいけません。金で学歴を買う構造は、企業の採用基準の公平性が失われ、学問への信頼を失墜させます。 　スパイ戦略との関連にも注意すべきです。学歴の売買はスパイの「合法的潜入」の入り口になり得ることを見逃してはいけません。 ■「スパイ大学の出身者」が日本の研究所で勤務していた 　2023年6月15日、茨城県つくば市にある「産業技術総合研究所」に勤務していた中国籍の上級主任研究員(当時59歳)が、研究データを中国企業に漏洩したとして警視庁公安部に逮捕されました。この事件は、日本国内の研究機関が、いかに脆弱(ぜいじゃく)なセキュリティー体制の中で機密情報を扱っているかを浮き彫りにしたといえます。 　まず、注目すべきは、この容疑者の経歴です。彼は中国国内において、スパイ教育を担うとされる複数の大学、いわゆる「スパイ大学」の一つに所属していた経歴があることが確認されています。これらの大学は、およそ7校存在し(国防7校)、軍事機密や先端技術に関する研究を担うだけでなく、諜報活動の人材育成も担っていると見られています。 　さらに、この容疑者はかつて中国軍で研究者として勤務した経歴もあり、その後は、同じく国防7校の一つでもある、北京理工大学で非常勤講師として講演活動なども行っていたことが明らかになっています。 　このような背景を持つ人物が、日本の研究機関に採用され、しかも、上級主任研究員という重要なポジションについていたという事実は、日本側の採用審査体制の甘さを示しているといっても過言ではありません。