石破首相の80年談話「戦争を二度と起こさないために」スピーチと記者の質疑応答の書き起こしまとめ(戦後80年所感)
こちらは筆者が聞きながらツイッター(X)で書き起こしたもののまとめです。正確に一字一句書きとったというよりは、家族や友人に「こんなことを石破首相がしゃべっているよ」と話すなら、このように適宜いいかえる、という要約・補足になっている部分が多数あります。ご容赦ください。
*閣議決定を経ることができず、実際には戦後80年「所感」です。
公開された原文と実際のスピーチがかなり違い、アドリブがあったようなので、まとめておきます。また筆者のXの投稿からも少し改めています。参考図書や参考リンクも適宜お入れしました。
詳しく知りたい方はぜひ首相の原文をご参照ください。
丸山眞男とシビリアンコントロール
石破首相は冒頭から、文民統制の話をしている。歴史の授業のような印象がある。
大正デモクラシーから開戦までを丹念にふりかえっていく。まず、大正時代には、元老(=武力行使ということをリアリティをもって知っている)が力を持っていた。丸山眞男を引用して、「元老・重臣など超憲法的存在の媒介」が、政治と軍事のバランスをとることを可能にしていた、と。
日露戦争のころまではそれでなんとかなっていたが、次第に時代が変わり、元老たちがいなくなると、今度は「政党」が政治と軍事を動かす主体になっていった。だがしかし、そうすると文民統制の仕組みが整っていなかったので不都合が生じはじめた。
統帥権の独立が、やがて軍部の暴走へ
軍事と政治とのバランスが崩れつつも、幣原内閣は、帝国主義に対しては懐疑的な立場だった。しかし、「統帥権の独立」が軍部によって利用(濫用)されるようになる。また、政党間の政争が激しくなり、政争ばかりになると、国民にそっぽを向かれて支持されなくなっていく(現状になぞらえている?)。そのような状態で、閉塞感があり、出口として戦争に向かうようになっていく。
開戦前の「システムの不備」を丹念に説明
美濃部達吉の天皇機関説についても説明(筆者註:このスピーチは生中継ですらっと聞いてわかる話ではなくて、書き起こしや公表全文をかみしめて読んだほうがいい内容だ、とこの時点で思うが、聞いていておもしろいのでずっとメモをとりながら最後まで聞いた。リアルタイムで翻訳する手話通訳の人はすごいけれど、おそらく大変でしたしょう。1時間半以上あったので、途中で交代しておられました)。
内容としては、丹念に歴史の「文脈」を追っており、中学受験の問題や、東大・京大入試の日本史の筆記問題に出てもおかしくないような雰囲気の話を語っている。
軍国主義者に殺された3人の首相
1945年の終戦の年、国家予算の軍事費のほとんどすべてが臨時軍事費特別会計に計上されていて、予算の内訳はわからず、審議はほとんどされていなかったに等しい。議会(国会)が機能せず、仕事をしていなかった。
もうひとつ指摘すべきなのは、大正から昭和にかけての15年間(1921年〜36年)に、3名の現職首相を含む多数の大臣たちが国粋主義者・軍国主義者に暗殺やクーデターのようなかたちで殺されているということだ。そのように武力で政治家がおびやかされるようになり、自由な議論の場がなくなっていった。
第19代首相(任期:1918〜1921年)原敬は、1921年(大正10年)11月4日に、東京駅で陸軍職員の中岡艮一に刺殺された。
第27代首相(任期:1929〜31年)の濱口雄幸は、1930年(昭和5年)11月14日、東京駅で右翼活動家の佐郷屋留雄に銃撃されて退任、療養ののち亡くなる。
第29代首相(1931〜32年)の犬養毅は、1932年(昭和7年)5月15日、青年将校が起こしたクーデター(五・一五事件)で銃撃され、その晩に亡くなった。
第30代首相(1932〜34年)の齋藤實(元・海軍軍人)は、退陣して内大臣となったあと、1936年(昭和11年)2月26日、陸軍青年将校が起こしたクーデター(二・二六事件)の最中に射殺される。
同じく、第20代首相(1921〜22年)の高橋是清も、大蔵大臣時代に、齋藤實と同時に、二・二六事件で銃撃の上、日本刀で刺されて亡くなる。
石橋湛山の話も出てきました。1冊読むならこちらがおすすめです。
メディアの部数拡大と戦争プロパガンダ
当初は帝国主義・領土拡大主義に懐疑的だったメディアも、満州事変の頃からは、だんだん戦争肯定派へと切り替わる。それは新聞の発行部数増にもつながった。
そののちに政府による言論統制が強まり、戦争を積極的に支持する体制が強まっていった(筆者註:つまり、軍国主義・翼賛体制は単に上から押しつけられたものではなく、部数競争に走ったメディアにとっても都合がよかった、という指摘。わかりやすい、大声でのスローガンには気をつけねばならない、という話も入る。参政党の「日本人ファースト」などはまさにそうなのだろう、と連想される)。
これらのことから、今の日本人である我々が何を学べるのか。憲法、文民統制、情報収集などの制度は戦前に比べて整っているはずだが、実際にはどうであるか(戦前に比べればシステムが整っていたとしても、そこに戦争が始まってしまうような制度の隙はないのか)。
ポピュリズムのあやうさ
実力組織である自衛隊が「無責任なポピュリズム」に屈するようなことがあってはいけない。政治は「長期的視点」に立って国民のためになる判断をしなくてはいけない。政府が誤った判断をしないように「歯止め」となるのは、議会であり、メディアである(=「メディアは政治を批判してね」というメッセージ)。
民主主義というのは、完璧なシステムではない。実力組織(軍隊)に対しては非常にもろい側面を持っている(軍事クーデターを起こされたら転覆するからこそ、文民統制が重要)。
だからこそ、メディアは使命感を持ったジャーナリズムをまっとうしてほしい。「差別・排外主義・商業主義」に流されないでほしい。健全な民主主義を成り立たせるために、メディアによる批判というものは欠かせない。
田中角栄の言葉
平和国家としての礎を強化するために、戦争の記憶を持つ人が少なくなっていく今、積極的に記憶を継承していく、記憶にふれることが重要である。
わたしの政治の師である田中角栄がこう語っている。「あの戦争に行ったやつがこの国の中心にいる間は日本は大丈夫だ。しかし、そういう人たちがいなくなった時が怖い」
これは今の日本にとって大事な考え方だ。戦争を知っている人が減っているからこそ、(若い人に)戦争について学んでもらう必要がある。戦前の「戦争への踏み切り」は、国家が追い詰められた状況だったが故に、勝率がごく少ない確率であっても(戦前に、総力戦研究所で「負ける」というシミュレーションができていたのにそれを無視して)、開戦に賭けたくなってしまった、その精神的・情緒的判断を繰り返してはいけない。
差別と排外主義
古代ギリシアの時代から、アリストテレスもまた「中間層が減ってくると対立と分断が強まってしまう」と指摘してきた。中間層が減る(貧しくなる)ことが、差別と排外主義のもとになる。差別や排斥を許さないという態度が自由民主党の基本であってほしい、とわたしは強く期待している。
ここから記者との質疑 Q&A
「高市早苗新総裁による新内閣」について聞かれて、「それと、この戦後80年の検証とは関係がない」ということを強調(高市早苗さんをあくまで新総裁として支えるトーンで話す)。自民党内は、闊達な意見が交わされる場であってほしい。
そもそも前提として「経済と人口が順調に伸びている」時代には、さまざまな問題や対立があったとしても、それが「顕在化しにくい」のだと40年間、議員をやってきて思っている。
だが、今は時代が違う。
だからこそ、意見の違う相手に接すると「相手はなぜそう思っているのか?」「この人は自分と考えが異なるが、もしかすると自分のほうが間違っているのではないだろうか?」と想像することが大切である。
「自由・民主」党の本来の意味
自民党は「リベラル・デモクラティック・パーティ」である。自由(リベラル)で民主的(デモクラティック)な政党(パーティ)。政権をお預かりする与党として、自由で民主的であるということは、(日本と国民のためになることはもちろんのこと)日本だけのために資するものではない(アジアや世界の平和にも貢献する)。
空襲で「火を消せ」は非合理で情緒的な命令
戦時中、岐阜空襲ではなぜあんなに多くの方が亡くなられて、なぜそのあとの大垣空襲では数十人の死者という被害にとどまったのだろうか。
「逃げるな、火を消せ」「焼夷弾は怖くない」との考えが、岐阜空襲で数百人という民間人を死なせてしまった。それを見た人たちによって、大垣空襲での民間人避難の誘導につながったのではないか、と考えられている。
この空襲での死傷者数は他の都市の空襲と比較して極端に少なく、かねてから研究者らの間で注目の対象となっていた。当時は防空法により、空襲を受けた場合は退去せず消火活動にあたることが義務付けられていたが、岐阜空襲の惨状を目の当たりにし「焼夷弾に対して火たたきやバケツリレーで火を消せるわけがない」と考えていた少年兵らが、本来ならば非常線を張って逃げる市民を押し戻して消火を命じる立場にあったにもかかわらず、軍紀に反して率先して市民を避難させ、その結果人的被害を激減させていたことが、元少年兵の1人の証言によって明らかとなった。
「前線で兵隊さんが戦っているときに、焼夷弾の火を怖がるなんてとんでもない」「火を消せ」というのは当時は常識とされてしまっていたが、合理的な考えではなく、情緒的な話である(この談話には情緒的、という言葉がたびたび出てくる。筆者は安倍晋三の人心掌握と長期政権のポイントが「エモさ」だったと考えているので、この指摘は非常に納得がいった)。
そもそも防空壕をつくらせる法律(防空法)の成立過程にも問題があったのだろうと、当時の議事録をいろいろ読んで考えている。
わたしは、戦争を知るために読まねばならない資料や本の何十分の一も読めていない。
今後、自分も徹底的に勉強していかねばならないと思うが、この一年間、可能な限りの皆様のお話を聞いてきたつもりであるし、今後も勉強していきたいと思っている。戦争を絶対に起こさないために(他の人にも考えてほしい)。
筆者註:石破首相が強調したのは、あくまでも自分の話は50年談話・60年談話・70年談話を引き継いでいる、ということ。過去の村山富市首相、小泉純一郎首相、安倍晋三首相のメンツは守っています。それらと相反する内容は話しません、と最初に断言しています。
この80年談話は、その3つの談話を肯定した上で、70年談話では不足していた「開戦に至ってしまったシステムの欠陥」をひもといています。安倍首相の70年談話では、エモーショナルな記述で隠されてしまった「開戦〜終戦」の手続的な部分について語ったのが石破首相の談話です。
なお、安倍首相の「子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」というエモーショナルな姿勢は、現在の参政党の主張の土台になってしまっています。
兵士、市民の多くは死なずに済んだのではないか
戦争で亡くなった方々の8割〜9割が戦争の最後の1年間、昭和19〜20年に集中している。戦争に行かれた兵隊さんの6割が戦火によるものではなく、餓死と病死である。なぜ戦争をもっと早く終えられなかったのか。なぜそんなことになったのか。
今回はこの80年談話ではふれなかったが、このこと(=無辜の市民を数多く死なせてしまったという過ち、前線から撤退ができず、兵站・補給がないがために兵隊さんを死なせてしまったという過ち)について、わたしはもっと学んで、もっと考えていきたい。
スパイ防止法について
スパイ防止法について首相としてどう考えるか?という質問を受けて。諸外国との比較をまずしないといけない(「スパイ防止法がないのは先進国では日本だけ」という現在流布している前提そのものが誤っている、ということを示していると思われる)。
そもそもスパイ防止法という名前の法案は、わたしが初当選した昭和61年に提出され廃案になった法案である(つまりとても古いもので、そのまま国会にかけられるような代物ではない、ということを指すと思われる)。いま巷で話されているスパイ防止法がどのようなものなのか。
けっして憲法で保障されている言論の自由を妨げるような法律がつくられてはいけない(要するにスパイ防止法の積極的な制定に反対している。少なくとも優先順位は高くないということ)。
核戦争のない世界の実現を
核兵器の使用についてどう考えるか?という質問を受けて。
広島・長崎を見ればそのあとの被害があまりにも甚大であり、残酷であり、いまなお苦しむ方がおおぜいおられ、核兵器を使用するということ自体が、そもそも戦時国際法にすら違反するのではないか(筆者註:これは戦勝国であるがゆえに免責されてしまっている「アメリカの原爆投下責任」に一瞬だがふれている)。
最終的には、核兵器をなくすということを目標としなくてはいけない。いかにして核戦争をなくしていくかを実現する上では(筆者註:日本はアメリカの核の傘に入っているので、安全保障上、どうしても核兵器禁止条約は締結できないのだが)、核兵器保有国も加入している「NPT=核拡散防止条約」が重要であると本当に思っている。
報復的抑止力と拒否的抑止力の違い
防衛には、「報復的/懲罰的抑止力」と「拒否的抑止力」の2種類があると考える。
前者の「報復的抑止力」というのは「やられたら倍返しだ!」というようなやり返す力、仕返しをする力のことである。それは、日本国としては持つつもりはまったくない。
一方で、 後者の「拒否的抑止力」というのは、シェルターや迎撃など、日本を攻撃しても「国民を1人も傷つけることができない」すなわち「日本に攻撃をしてもムダだ」とあらかじめ相手国に思わせるような備えは必要だと考える。
筆者註:この2種類の抑止力については、石破首相が2025年に、長崎で被爆体験者(被爆者と認められてはいないが被爆された方々)と面会し、質問を受けて答えた内容とほぼ重なりました。
なお、石破内閣になってから、防衛費は、安倍〜岸田内閣時代に比べるとGDP比率で下げています。トランプ大統領からはより高い比率を求められていますが従っていません。
政治と報道のなれあいはNG
言論統制において日本は一度、道を誤っている(=それゆえに負ける予想が出ていたのに戦争を始めてしまったし、戦争を早期に終わらせることができなかった)。
権力とメディアが結びついてはいけない。政治と議会(国会)、政治とメディアは、距離を保たなくてはいけない。
筆者註:これは、安倍政権のときに毎晩のようにメディア各社の幹部や、芸能人・文化人・お笑い芸人などと会食を重ね、また桜を見る会などを開き、安倍政権の悪口がテレビや新聞に流れないようにしていたことを暗に想像させた。
また、2016年当時の高市早苗総務大臣による「違反を繰り返した場合には電波停止を命じる可能性」(=政府にとって都合の悪いことを流すようなテレビ局は停波にする)といった発言とは、対極にあると思われた。
メディアは市民のために批判精神を
メディアにはそのメディアの都合もあるだろうし、それぞれに広告スポンサーもいて、思惑があるだろうが、「公器」であること「社会の木鐸」ということを忘れないでほしい(戦争が始まりそうなときに、権力の暴走を止めるよう、批判できるようでなくてはいけない)。社会の木鐸という言葉を使うと若い人にはそれは何かなどといわれてしまうけれども、やはりわたしはメディアは「公器」「社会の木鐸」だと思う。
新しいメディアであるSNSについては、また考えているところであるが(筆者註:おそらくデマや排外主義の主戦場となっていることが念頭にあると思われる)、重要なのは、表現の自由は尊重されるべきだということである(なんでもすぐ規制をするというような姿勢はいけない)。
戦争の記憶は、国際外交のために必須
日本がアジアについて、中国において、フィリピンにおいて、インドネシアにおいて、それぞれどういうことをしたのかを知っておかねばならない。「反省する」とか「謝罪する」とかいうことではなくて、(もっとシンプルに)歴史認識がない、誤っているということは、日本の国益を損ねる。
わたしたちが忘れても、相手国は忘れない。自分はかつてシンガポールを訪問した際に、歴史の教科書程度の知識しか持ち合わせておらず、「あなたは日本の政治家としてそんな程度の認識なのですか」と知識不足を指摘され、非常に反省した。それが原点である。
筆者註:70年談話の下記部分と対照的である。
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。
歴史修正主義について
歴史修正主義について問われて。わたしは、「自分は歴史修正主義者です」と自らいうような人には会ったことがありません(筆者註:自民党内の誰の歴史認識がどうとかは個別にはいいませんよ、ということか)。
だが、歴史修正主義にならないためには、歴史について考えるとき、知るときに、いかに事実に真摯に向き合うかが大切だと思っている。
沖縄戦と市民の犠牲
沖縄については、可能なかぎり足を運んで話を聞くべきだと考えている。沖縄戦では、市民の4人に1人が命を落とされた(これは大変なことである)。もっともっと勉強する必要を感じる。
特定の政治家への批判のつもりでこの談話をしているのではない(筆者註:自民党の西田昌司参院議員がひめゆりの塔での沖縄戦の説明を「歴史の書き換え」と主張している件が念頭にあると思われる)。ひめゆりの資料館を訪れた際、(取材において)可能なかぎり一生懸命お話をしたつもりだが、批判も(自民党内からも)たくさん頂戴した。
だがわたしは、現地で直接のお話を聞く(一次情報にふれる)ことは、本や資料を読むことよりもさらに重要だと思っている。ひめゆり学徒隊で生き残った方、ご友人の方のお話をお伺いすることが必要である。いま戦争を体験された方がお歳を召されて、ご存命かどうか、というときであるからこそ、重要である。
総力戦研究所で「敗戦想定」があった
子どもの頃はベトナム戦争が身近で、防空壕の残骸というものも身近であった。だが、今はそうではない。だからこそ、積極的に記憶を持つ人に学ぶ、歴史を学ぶということが重要だ。
2025年8月のNHKスペシャル「シミュレーション~昭和16年夏の敗戦」での総力戦研究所に関する「諸君の作戦(想定?)には偶然という要素がない」というセリフは重要(石破首相はスピーチでも話していたが、追い詰められた状況になると、一発逆転を狙って、1%の可能性しかなくてもギャンブルのように「もしかしたら勝てるのではないか。資源や人や土地の収奪ができるのではないか」と、戦争に踏み出してしまうことがある。そして戦後80年が経ったいま、我が国も、他の国も、同様に、閉塞感にさいなまれているが、だからこそ戦争という安易な選択肢を絶対に取ってはいけないのだ、という話)。
本当の保守とは?
「自民党内の保守派から80年談話は反対されたでしょう?」との記者質問に、それは青山繁晴議員らのことでしょう、と答えており、おそらくそういう(戦争開始の検証を止めようとするような)考えを「保守」とは呼んでほしくない、という思いではないかと見られた。
石破茂代議士としては、保守というのは、まず第一に平和な国民生活を守ることであり、戦争の振り返りを阻止する姿勢というのは保守などではない、という含意があるのではないか。
首相の談話全文は出ているものの、これはまず最初に配られたハンドアウトということなのかな?喋った内容とけっこう違うようでした。
また何より、その後の記者との一問一答も非常に長く、1時間を超え、質問に対してごまかすことなく、かみあったお話をずっとメディア各社とされていたと思います(そういう記者会見を見たことは10年以上なかったように思う……)ので、ぜひ動画でご覧になることをおすすめします。記者のみなさんも、それぞれ役割分担をして、連携して質問されていて、聞きやすい会見でした。
昭和100年10月10日にふさわしいスピーチと質疑だったと思います。
参考図書
こちらに石破茂首相も関連する、他の戦争・平和関連の記事も書いておりますので、よろしければご覧ください。すべて無料です。
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