疑問なのですが、
趣旨にあるような「二重行政の解消」であれば、
下記のような現行法の活用や拡張で十分に対応可能ではないでしょうか。
事務委託（地方自治法第252条の14）
広域連携協約（同法第252条の17）
政令指定都市制度の拡張（同法第252条の19）
これらの制度を適切に運用・拡張をすることで、
行政の重複を解消しつつ、地方自治体間の連携も維持できると考えます。
それにもかかわらず、あえて「特別市（特別自治市）」という新たな制度を創設するのは、
単なる行政効率化というよりも、権限構造の再設計を目的としているように見受けられます。
こうした制度変更は、結果として国家統治の一体性や地域間の均衡を損なうおそれもあり、
国民の間に不安が生じるのも自然なことではないでしょうか。
また、現在は物価高や労働力不足、移民・治安などの課題が山積しており、
社会の安定基盤そのものが揺らいでいる時期です。
このような状況下で統治制度の大規模な再編を行うのは時期尚早と考えます。
シンプルに申し上げて、今やることでしょうか？
仮に制度基盤を見直すのであれば、
まずは社会・経済の安定を確保したうえで、
慎重かつ段階的に検討すべきではないでしょうか。