首都圏1都3県の児童養護施設で育った子どもの大学・短大進学率について、さいたま市の民間団体が施設を調査したところ、国内全体を大幅に下回る25.3％にとどまった。
回答した施設職員からは、進学支援のほか、退所後のケアができるような人員配置や、仕組みを求める声も上がった。団体は「生活費を補える給付金の拡充や、中学・高校生からの先を見通した自立支援が重要」としている。（奥野斐）
記事の後半では、児童養護施設で育ちエンジニアの職に就いた男性に、施設出身者を巡る進学の「壁」についてインタビューしました。
◆大学・短大進学は4人に1人 専門学校を含めても半数に届かず
調査したのは、施設出身者や大学教職員らでつくる「埼玉県社会的養護を考える会」（さいたま市）。
大学（コラージュ）
今年6月、東京都と埼玉、千葉、神奈川各県の確認できた児童養護施設全134カ所にアンケートを郵送し、56施設から回答を得た。過去3年間に高校を卒業した534人の進学先と、課題などを職員に尋ねた。
534人のうち、大学や短大へ進学したのは135人（25.3％）で、国内全体の62.3％（2024年度文部科学省調査）より低かった。専門学校進学者108人を加えても、45.5％と半数に満たなかった。
◆施設間にも対応の格差 「行政は職員体制の整備を」
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