開会した通常国会について、公明党の斉藤鉄夫代表が朝日新聞のインタビューに応じた。派閥の裏金問題の実態解明に消極的な自民党に対し「自浄能力を一層発揮しないと国民の信頼を失う」と警鐘を鳴らした。自民と政策が一致できなかった場合の連立離脱については「常にその緊張感はある」とも述べた。少数与党の一角を担う公明党は、どのように存在感を示すのか。

　――通常国会にどう臨むか。

　衆院選は大変厳しい結果となった。結党60年の節目だったが重く受け止め、結党の原点に立ち返って再スタートしたい。

　これまでの歴史において、公明党は与党の時も野党の時も合意形成の要になってきた自負がある。例えば野党時代には「社会保障と税の一体改革」における3党合意、（2012年に成立した）郵政改革の3党合意でも公明党は要役になった。野党の賛成が得られなければ予算案も法案も通らない中、国民生活本位という視点から合意形成の要になり、存在感を示す。法案とは関係ないが、核廃絶というのは我が党の原点。核兵器禁止条約の締約国会議に戦争被爆国としてのオブザーバー参加を実現したい。

　――国民民主党は年収の壁の引き上げを、日本維新の会は高校授業料の無償化を訴えている。

　国民民主が訴える178万円は厳しいと思うが、（現時点の合意である）123万円にこだわるものではない。高校授業料の無償化を4月から実施するには準備時間が足りないと思う。ただ方向性は理解できるので、建設的に議論したい。

　――通常国会も「政治とカネ」は議論になる。

　石破茂首相には「自浄能力を一層発揮しないと国民の信頼を失う」と申し上げている。国民の信頼を回復するべく、自民党は実態解明にもう少し積極的であってほしい。

　――野党は安倍派会計責任者…