自民党の高市総裁の取材待機中の報道陣から「支持率下げてやる」との発言があり、インターネットで生配信された音声がSNSで拡散されていた問題で、時事通信社は9日、発言したのは写真部所属のカメラマンだったと発表しました。

今月7日、自民党本部で高市総裁の取材のため待機していた報道陣から、「支持率下げてやる」などといった発言がありました。

この発言は日本テレビのYouTubeチャンネルで生配信されていて、その後もSNSで拡散されていました。

これについて、時事通信社は、映像センター写真部所属の男性カメラマンが雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言したことが確認されたと発表しました。

そのほかの発言については、このカメラマンによるものではないということです。

時事通信社は雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、男性カメラマンを厳重注意しました。

時事通信社の斎藤大社長室長は「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」としています。

一方、この発言を含む自民党本部の状況を当日ネット配信した日本テレビは「発言は日本テレビ関係者によるものではなかった」とした上で、「不適切な音声を意図的にカットした」という一部指摘について、次のように説明しました。

「YouTubeライブ配信で、会見の開始時間が流動的な場合は、会見の冒頭部分を確実に視聴者の皆様にお届けするため、待機時間から配信を開始することがあります。会見終了後にも、会見全体を冒頭から繰り返しご覧いただけるよう、ライブ配信の状態のまま、一定時間、『リプレイ配信』を続けることが通例です。その後、アーカイブ化に伴い、会見部分を切り出す作業を可能な限り行っています。これは、待機時間やリプレイ配信部分を含んだ長時間の映像をそのまま残すのではなく、会見をスムーズに視聴できるようにするための作業です。引き続き、公共の利益に資する報道機関としての自覚を持って、業務に臨んでまいります」