オルツ、黙殺された内部告発 「これはクロ」上場前に警告した元部長
人工知能(AI)開発の新興企業オルツ=8月に上場廃止=の不正会計問題は、東京地検特捜部が同社元社長の米倉千貴容疑者(48)や前社長の日置友輔容疑者(34)ら4人を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)容疑で逮捕する刑事事件に発展した。同社の不正会計について、公認会計士の資格を持つ経営企画部長が2022年9月段階で気付き、米倉氏や日置氏ら経営陣に不正を止めるよう進言していたことが日本経...
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(更新)- 山口利昭山口利昭法律事務所 代表弁護士ひとこと解説
上場企業の経営者や管理部門の幹部の皆様にはぜひ読んでいただきたいインタビュー記事です。とくに会計不正の疑いを指摘する幹部社員に対してCEO、CFO、監査役、そして捜査機関等がどのような反応をするのか。実は同じような対応は、オルツだけでなく他の上場企業でもよくある光景だと感じます。告発者が指摘するように、内部告発は「まず自分の身を守る」ことを考えて行動していただきたい。 これまで、オルツ事件は著名なyoutuber投資家の方が世に知らしめたことは認識していましたが、元社員の証券取引等監視委員会への告発の経緯まで明らかになるのは初めてではないでしょうか。様々な教訓を得られる貴重な記事です。
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(更新) - 遠藤直紀ビービット 代表取締役ひとこと解説
ライブドア事件の際に、あらゆる新興企業が色眼鏡で見られるようになり、就職先としての人気が落ちてしまったことを思い出しました。グロース市場に上場している企業のうち、複数の企業で不正が起こってしまっている現状では、投資家の方々は歴史と実績のある伝統的な企業を重視するしかなくなるのが必然です。新興企業が投資を受けながら健全に成長して、社会全体で変化に適応した新陳代謝が促進されるべきはずが、こういう事件は大きなマイナスインパクトを与えてしまうため大変残念です。
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(更新) - 小平龍四郎日本経済新聞社 編集委員ひとこと解説
日本公認会計士協会の幹部の方々とオルツ問題を議論したことがあります。会計士の皆さんはほぼ一様に「あそこまで会社に隠されては見抜けない」と語っていました。本当にそうなのかーー。性善説に立つ会計監査に重大な疑義をつきつける、重い内容のインタビューです。 上場を控え不自然な人の退職はないか、ほとんど知られていない監査法人への突然の変更はないか、など疑ってかかる外形基準はいくつかあると思います。インタビューでは、監視委の情報提供窓口が有効に機能したことが示唆されています。こうした内部告発制度を上場前の企業に対しても使いやすくする手はあるでしょう。 AIだってもっと不正摘発に使えるはずです。
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人工知能(AI)開発のオルツが、過去の決算で計上した売上高のうち最大で9割が過大計上によるものだったと発表。東京証券取引所は上場後10カ月あまりでの上場廃止を決定、オルツは東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。