行政依頼で疲弊する町内会 「下請けではない」と調査拒否した自治振興会会長の改革
「町内会はパンク状態」—空き家調査の負担に待った
人口減少や社会構造の変化を背景に、担い手不足が深刻化している町内会。その負担軽減を求め、一人の自治振興会長が行動を起こした。 【写真を見る】行政の「下請け」ではない 町内会への年間500件の依頼に一石を投じた自治振興会長 大沢野地区自治振興会の坂上誠一会長は富山市役所を訪れ、「町内会はパンク状態。大沢野地区自治振興会としてはこの依頼はお断りさせていただく」と、空き家実態把握調査への協力を断った。この調査は5年ごとに実施され、今回で3回目。各町内の空き家を調べ、今月末までの回答が求められていた。 市の居住政策課担当者は「町内会からの情報、近隣の方が一番空き家の状況を知っている。そういった情報をいただくことが我々にとって非常に重要」と説明したが、坂上会長は町内会の仕事量の多さを問題視し、改革の一環として調査を断る選択をした。
年間500件—町内会を圧迫する行政からの依頼
富山市議会では、行政からの依頼が町内会の負担になっている問題について議論が交わされた。久保大憲議員が「市から様々なお願いごとが町内会や自治振興会にある。なり手不足でマンパワーが減ってきた会にとって大変な負担」と指摘すると、地域コミュニティ推進課の由水正恵課長は「調査の協力、市の事業や施策を紹介するパンフレットや資料の配布、班回覧」などを挙げた。市からの依頼は年間500件程度に上るという。
特に負担感が大きい「人探し」と調査業務
町内会への依頼で特に負担が大きいのは、民生委員・児童委員や少年補導委員、保健推進員といった各種委員の推薦や、国勢調査員の選出、自主防災組織の結成や防災訓練の実施、「はたちの集い」の開催、そして今回の空き家実態把握調査などだ。 これに加え、県や各種団体からの清掃活動や募金、子どもの見守りなどの依頼も寄せられる。町内会費の収集からごみステーションの管理、親睦行事まで、通常の町内会運営に加えて多くの行政からの依頼に応えている状況だ。
空き家調査の実施状況—自治体間で異なるアプローチ
県内15市町村すべてで空き家の実態把握調査が実施されているが、その方法は3つのパターンに分かれる。世帯数が少ない舟橋村と朝日町では役場職員が自前で調査を行い、富山市を含む一部の自治体では空き家の状況を含めた調査を町内会に依頼している。町内会に空き家の場所だけを調べてもらい、詳細な状況確認は職員や委託業者が行う市や町もある。
