鈴木馨祐氏　©時事通信社

　今回の自民党総裁選では、前回はほぼ議論されなかった「外国人政策」が大きな論点となり、次期政権で重要な政策課題となるのはほぼ確実だ。そんな最中の8月29日、出入国在留管理庁を所管する法務省の鈴木馨祐大臣が、外国人受け入れ政策の見直しに向けた報告書（「外国人の受け入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」）を公表した。 【画像】ロンドンで極右活動家が呼びかけた反移民デモ 　その内容は、従来の外国人受け入れ政策について、「対症療法的」で「中長期的かつ多角的視野に立った統一的な方針が存在しない」と手厳しく批判し、法務省の所管領域を超えて政策の見直しを求めるなどかなり踏み込んでいる。 　外国人政策は、7月の参院選以降、「日本人ファースト」を掲げる参政党の躍進でにわかに注目されたが、鈴木氏は参院選以前の2024年秋の法相就任当初から、「先進国では移民・難民を含む外国人の受け入れが政治の最大の焦点」という危機感をもち、2025年2月に、今回の報告書につながる私的勉強会を設置したという。

抱いていた問題意識は…

　鈴木法相はどんな問題意識だったのか。 〈私自身、法相就任前から、一政治家として、いずれ日本でも大きな問題になる可能性が高いと、外国人受け入れ政策に関心を寄せていました。というのも、G7諸国で、移民の大量流入が社会の分断のきっかけとなり、政治を大きく揺るがす事態になっていたからです〉 〈外国人を単に「労働者」と見る従来の外国人受け入れ政策には、とくに「生活者」として見る視点が欠けていました。別の言い方をすれば、「長期間、日本で生活する者」と捉える視点が欠けていたのです〉 〈しかし「雇用の場」だけが恩恵を受けながら、「生活の場」としての地域でさまざまな摩擦が生じ、地域住民や自治体に過度な負担がかかる事態は放置できません。外国人との共存には、「生活者」として地域で真に共生する「社会統合」が不可欠です。その点、「社会統合」に失敗した欧州諸国の経験が我々にとって貴重な先例、失敗例としてあります。そこから多くを学ばねばなりません〉 〈現在、OECD諸国における外国人比率の平均は10％台であるのに対して、日本は約2.82％です〉 〈外国人比率が3％以下の日本には、他の先進国の失敗を繰り返さない時間的余裕がまだギリギリ残されているとも言えます。 　議論の機運が高まっている今こそ、危機感を持って外国人政策に関して日本独自のモデルをつくっていく最大のチャンスだと考えています〉 「 法相の提言『外国人政策に日本独自モデルを』 」の全文は、10月10日発売の「文藝春秋」11月号及び、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」に掲載されている。